E00267 Japan GAAP
前期
180.1億 円
前期比
100.0%
前期
556.3万 円
前期比
99.3%
平均年齢（勤続年数)
45.6歳（16.4年)
従業員数
0.0人（連結:398人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。
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建築事業 |
：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 |
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土木緑地事業 |
：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 |
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環境関連事業 |
：当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。 |
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不動産事業 |
：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。 |
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その他事業 |
：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。 |
上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
関係会社は次のとおりであります。
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連結子会社： |
㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム |
電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋 警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売 建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリ フォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務 |
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㈱地質基礎 |
地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負 |
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㈱茨城サービスエンジニアリング |
電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売 |
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㈱常磐エンジニアリング |
荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負 |
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続
きましたが、個人消費の低迷や米国の政権移行による地政学的リスクの高まりの影響など、先行きは依然として
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き、資機材価格や建設労
働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化する中、平成28年度から５年間の「復興・創生期間」がスタ
ートし、復興の新たなステージを迎えております。震災復興需要を含む公共投資は、「集中復興期間」以降、緩
やかな減少傾向を辿り、民間建設投資も力強さに欠けるなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境下で当社グループは、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、第９次中期経営計画に
基づいた経営方針のもと、経営・収益基盤の更なる強化を図り、厳しい受注環境にありながらも、総力を挙げて
業務に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、234億25百万円（前年同期比 25.6％増）、売上高は、191億75百万円（前年同期比 3.0％減）、繰越高は、150億46百万円（前年同期比 39.4％増）となりました。
利益につきましては、営業利益は、18億94百万円（前年同期比 2.4％増）、経常利益は、19億24百万円（前年同期比 2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億12百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．建設事業
建築事業においては、受注高は、146億57百万円（前年同期比 38.9％増）、売上高は、113億14百万円（前年同期比 8.0％減）となりました。繰越高は、104億93百万円（前年同期比 46.7％増）となりました。営業利益は、13億２百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、54億85百万円（前年同期比 9.4％増）、売上高は、46億31百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。繰越高は、42億93百万円（前年同期比 24.8％増）となりました。営業利益は、６億15百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、19億21百万円（前年同期比 0.6％減）、売上高は、18億67百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。繰越高は、２億59百万円（前年同期比 26.5％増）となりました。営業利益は、４億42百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、１億35百万円（前年同期比 23.5％減）となりました。営業利益は、49百万円（前年同期比 26.6％増）となりました。
オ．その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、12億26百万円（前年同期比 25.9％増）となりました。営業利益は、１億18百万円（前年同期比 43.5％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加し、42億41百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億34百万円（前年同期比 64.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額13億32百万円、法人税等の支払額５億84百万円、その他の流動資産の増加額４億11百万円、その他の流動負債の減少額２億30百万円等の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益19億21百万円、未成工事受入金の増加額８億91百万円、仕入債務の増加額７億55百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億85百万円（前年同期比 741.7％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億９百万円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出６億４百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期比 84.9％減）となりました。これは主に、短期借入金純増額２億20百万円、長期借入れによる収入１億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出２億21百万円、配当金の支払額１億56百万円等の減少要因があったことによるものであります。