前田建設工業株式会社

上場廃止 (2021/09/29) インフロニア・ホールディングスの完全子会社化 建設業総合建設東証1部TOPIX Mid400

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E00051 Japan GAAP

売上高

6,780.6億 円

前期

4,878.6億 円

前期比

139.0%

平均給与

927.3万 円

前期

928.7万 円

前期比

99.8%

平均年齢(勤続年数)

43.2歳(17.4年)

従業員数

3,220人(連結:6,929人)


3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。

[建築事業]
 建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)JM、(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

[土木事業]
 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

[舗装事業]
 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。

[製造事業]
 製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。

[インフラ運営事業]
 インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。

[その他]
 その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。

 事業の系統図は次のとおりです。

※画像省略しています。

 

(注)1.無印は連結子会社11社、※1は連結子会社15社、※2は非連結子会社で持分法適用会社1社、※3は非連結子会社で持分法非適用会社32社、※4は関連会社で持分法適用会社5社、※5は関連会社で持分法非適用会社18社です。

2.東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

21/06/23

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に一時期足踏みが見られたものの、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。

 建設業界においては、民間建設投資が横ばいで推移するなか、公共投資は底堅く、堅調な受注環境が続いた。

 このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Maeda JUMP’16~’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、愛知県有料道路の運営に係るコンセッション事業において公共施設等運営権実施契約を締結するなど、「脱請負」の取り組みも推し進めてきた。

 当連結会計年度の業績は、売上高は前期比4.3%減の4,225億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより231億円余となり、経常利益は273億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となった。

 なお、当連結会計年度から報告セグメントを「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の4つの区分に変更している。

 また、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

 セグメントの業績は、次のとおりである。

(建築事業)

 売上高は前期比5.3%減の2,395億円余となった。セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比26.8%増の137億円余となった。

(土木事業)

 期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比2.9%増の1,357億円余となった。セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率の悪化により、前期比21.9%減の52億円余となった。

(製造事業)

 連結子会社の業績向上等により、売上高は前期比6.1%増の371億円余となり、セグメント利益は前期比41.3%増の20億円余となった。

(インフラ運営事業)

 子会社の新規連結等により、売上高は前期比557.2%増の84億円余となり、セグメント利益は前期比518.8%増の20億円余となった。

(その他)

 不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比91.8%減の16億円余となり、セグメント利益は前期比0.9%減の4億円余となった。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金が213億円余増加したことなどにより623億円余(前年同期は△113億円余)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、公共施設等運営権への投資を169億円余行ったことなどにより△261億円余(前年同期は△30億円余)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより46億円余(前年同期は145億円余)となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ407億円余増加し662億円余(前年同期は254億円余)となった。