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最終更新:

E00049 Japan GAAP

売上高

4,457.2億 円

前期

4,290.7億 円

前期比

103.9%

時価総額

4,758.2億 円

株価

3,985 (03/17)

発行済株式数

119,401,836

EPS(実績)

260.20 円

PER(実績)

15.32 倍

平均給与

824.2万 円

前期

796.1万 円

前期比

103.5%

平均年齢(勤続年数)

43.0歳(14.0年)

従業員数

2,041人(連結:6,505人)


 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社24社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。

(建設事業)

当社は舗装土木工事および建築工事を営んでおり、ENEOS(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注しています。

大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいます。

その他、連結子会社104社、非連結子会社19社、関連会社6社および持分法適用会社1社が舗装・土木工事を営んでいます。

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しています。

(製造・販売事業)

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをENEOS(株)から購入しています。

(株)フェアロードほか85社の連結子会社、その他の非連結子会社13社および関連会社8社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいます。

当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しています。

(開発事業)

当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいます。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社1社はその他の開発事業を営んでいます。

(その他の事業)

当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、PFI事業およびその他の事業を営んでいます。

(株)MECX(連結子会社)および関連会社2社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいます。

連結子会社1社はPFI事業、非連結子会社1社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社1社が土壌調査事業、非連結子会社5社および関連会社6社がその他の事業を営んでいます。

当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注しています。

 

 

<事業系統図>

当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

(注)  関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

 

21/06/23

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。

建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅く推移したものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いた。

このような環境の中、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。

売上高は3,936億14百万円と前連結会計年度に比べて3.4%減となった。利益については、営業利益は441億21百万円と前連結会計年度に比べて8.2%増経常利益は457億99百万円と前連結会計年度に比べて8.8%増親会社株主に帰属する当期純利益は285億18百万円と前連結会計年度に比べて8.7%増となった。

 

セグメントの業績は、次のとおりである。

① 建設事業

当社グループの主要部門であり、受注工事高は3,174億98百万円と前連結会計年度に比べて2.8%減売上高は3,007億3百万円と前連結会計年度に比べて2.1%減営業利益は301億19百万円と前連結会計年度に比べて1.9%増となった。

(舗装土木事業)

受注工事高は前期の水準を下回り、2,412億17百万円と前連結会計年度に比べて5.8%減となった。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は2,358億83百万円と前連結会計年度に比べて3.4%増となったが、利益率は前期の水準を下回ったため、営業利益は242億82百万円と前連結会計年度に比べて4.6%減となった。

(建築事業)

受注工事高は前期の水準を上回り、762億81百万円と前連結会計年度に比べて8.3%増となった。手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は648億19百万円と前連結会計年度に比べて17.9%減となったが、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は58億37百万円と前連結会計年度に比べて41.8%増となった。

② 製造・販売事業

建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は601億51百万円と前連結会計年度に比べて8.1%減営業利益は159億64百万円と前連結会計年度に比べて8.6%減となった。

③ 開発事業

マンション分譲事業の販売が前期とほぼ同水準で推移し、収益性の向上に努めた結果、売上高は212億14百万円と前連結会計年度に比べて4.3%減営業利益は31億69百万円(前連結会計年度は3億4百万円の営業損失)となった。

④ その他

売上高は115億46百万円と前連結会計年度に比べて8.9%減営業利益は16億33百万円と前連結会計年度に比べて22.0%増となった。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて104億98百万円増加し、1,246億68百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、306億39百万円(前連結会計年度は317億26百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、159億37百万円(前連結会計年度は111億22百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、56億76百万円(前連結会計年度は41億91百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。