E00200 Japan GAAP
前期
2,325.7億 円
前期比
105.0%
平均年齢（勤続年数)
45.4歳（21.6年)
従業員数
0.0人（連結:4,319人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。
また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、2017年７月23日国土交通大臣許可(特－29)第3515号の更新許可及び2018年12月26日国土交通大臣許可(特－30)第3515号の業種追加許可を受けております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
発電システム部門 当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、
PT.TPSC ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、
TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、
TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。
社会・産業システム部門 当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSC PHILIPPINES CORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。
なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、持株比率51.5％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。
当社は、株式会社東芝を含む東芝グループより、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同グループより購入するなどの取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復や円安等により、輸出や生産が持ち直し、設備投資や企業収益にも改善の動きが広がるなど、景気は緩やかな回復基調を維持する状況にありました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において新たな経営理念（※１）を策定しました。この経営理念を通じて「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2016年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※２）経営によるイノベーションの推進」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2016年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備などのエネルギー効率化や有効活用を図る事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「ＢＣＭ経営によるイノベーションの推進」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は251,091百万円（前連結会計年度比21.4%増）、この内海外関係は48,888百万円（全体比19.5%）となりました。売上高は226,867百万円（前連結会計年度比3.4%増）、この内海外関係は55,427百万円（全体比24.4%）となりました。
また、利益面につきましては、東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金を922百万円計上し、経常利益は19,093百万円（前連結会計年度比2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,796百万円（前連結会計年度比13.8%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高は、国内外の火力発電設備等が増加しました。売上高は、国内の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門は、受注高及び売上高ともに、ほぼ前年同期並みとなりました。
セグメント別の受注高及び売上高等
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前連結会計 年度比増減 |
売上高 |
前連結会計 年度比増減 |
経常利益 |
前連結会計 年度比増減 |
|
発電システム部門 |
144,576 |
42.5%増 |
139,669 |
7.8%増 |
10,160 |
4.7%増 |
|
社会・産業システム部門 |
106,515 |
1.1%増 |
87,197 |
2.9%減 |
8,932 |
0.9%減 |
|
合 計 |
251,091 |
21.4%増 |
226,867 |
3.4%増 |
19,093 |
2.0%増 |
※１ 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※２ ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、以下の諸表の記載金額には消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は87,996百万円となり、前連結会計年度末より3,637百万円（4.0%）減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では700百万円の増加（前連結会計年度比24,510百万円減）となりました。これは主に、売上債権で10,844百万円の資金の減少、法人税等の支払額で7,576百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益19,093百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、1,518百万円の減少（前連結会計年度比17,851百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による857百万円の資金の減少によるものであります。
財務活動では、3,082百万円の減少（前連結会計年度比638百万円減）となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,068百万円の資金の減少によるものであります。