E00202 Japan GAAP
前期
95.6億 円
前期比
113.9%
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
建設事業 当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。
子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管をしております。
その他の事業 子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府の経済政策及び日銀の金融政策等により雇用情勢や所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。一方、海外に目を向けると英国のＥＵ離脱問題並びに米国の政策動向の影響等により世界経済の先行き不透明感が高まっています。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。新規の開発技術としては、Ｖ－ＪＥＴ工法を応用したマルチファン工法（扇形を組合わせた形状の高圧噴射攪拌工法）を商品化いたしました。
更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。また、当連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動を開始しております。
経営成績の概要でございますが、受注工事高につきましては、海外工事の受注工事高が減少したことにより103億98百万円(前年同期比4.6％減)となりました。
完成工事高につきましては、海外工事の受注工事高の減少及び当連結会計年度の受注工事高のうち大型工事の発注時期の遅れに伴う施工遅れにより95億61百万円(前年同期比6.3％減)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が減少したものの徹底した施工管理による工事利益率の上昇により、営業利益は４億30百万円(前年同期比24.3％減)となりました。また、為替相場が円安へ推移したことによる為替差益の計上により、経常利益は５億20百万円(前年同期比9.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億29百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（東日本事業グループ）
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は59億36百万円(前年同期比4.1％減)となり、セグメント利益は７億68百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
（中日本事業グループ）
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は21億15百万円(前年同期比32.4％増)となり、セグメント利益は１億33百万円(前年同期比478.5％増)となりました。
（西日本事業グループ）
地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は９億25百万円(前年同期比32.2％増)となり、セグメント利益は59百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
（海外事業グループ）
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は３億35百万円(前年同期比74.2％減)となり、セグメント損失は76百万円(前年同期は63百万円のセグメント利益)となりました。
（子会社）
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は４億68百万円(前年同期比0.7％増)となり、セグメント利益は39百万円(前年同期比46.1％減)となりました。
（その他）
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は１億28百万円(前年同期比79.6％増)となり、セグメント利益は１億22百万円(前年同期比109.1％増)となりました。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円減少し、21億６百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は２億50百万円(前年同期比73.6％減)となりました。
これは主に、仕入債務の増加により資金が増加したものの、売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億78百万円(前年同期比57.4％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。