E00438 Japan GAAP
前期
1,273.0億 円
前期比
108.7%
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社10社(平成26年３月31日現在)で構成され、配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
飼料事業
配合飼料の製造等…… 当社が製造するほか、連結子会社の門司飼料㈱、関連会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、八代飼料㈱、志布志飼料㈱及びその他の飼料製造業者に製造を委託しております。また当社は、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。
配合飼料の販売等…… 当社が直接又は連結子会社の岩手協同飼料販売㈱、鹿島協販㈱、東海協販㈱、四国協販㈱、北九州協同飼料販売㈱、南九州協同飼料販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ、道北協同飼料販売㈱及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲協同畜産経営センターに配合飼料の販売を行っております。また、国外(ベトナム)において、関連会社の双日協同飼料会社は、飼料の製造販売を行っております。
畜産物事業
畜産物の仕入………… 当社が一般生産者から畜産物を仕入れるほか、連結子会社の㈱東白川ファーム、関連会社の㈲協同畜産経営センターから畜産物を仕入れております。
畜産物の加工・販売… 連結子会社のゴールドエッグ㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、㈱奥三河どりは、畜産物の集荷・加工・販売を行っており、当社は仕入れた畜産物を一般得意先のほかこれらの会社に販売しております。
畜産物の生産・販売… 連結子会社の㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲協同畜産経営センターは、肉豚の生産・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）のわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融緩和策を背景に円高の是正や株式市場の回復が進んだことで、一部では企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調となりました。
飼料畜産業界におきましては、主原料であるとうもろこしは米国の収穫が好調であり昨年10月以降大幅に値を下げたものの、米国の輸出増加等による期末在庫率の低下並びにウクライナの政情不安から東欧諸国のとうもろこし輸出に関して懸念が発生したため期末にかけて再び上昇基調となりました。また、大豆粕につきましても引き続き高値で推移しました。
外国為替は円安基調で推移しているため原料の輸入価格に影響しました。一方、海上運賃は比較的安定しました。
畜産物市況は、豚肉相場は日本を含む各国で発生している豚流行性下痢（ＰＥＤ）により在庫頭数が減少しており高値で推移しました。牛肉相場及び鶏卵相場は需要が堅調なことから前年を上回って推移しました。
こうした環境にあって当社グループの売上高は、配合飼料の平均販売価格及び畜産物相場の上昇により1,383億３千４百万円（前連結会計年度比8.7％増）となったものの、収益面につきましては飼料事業では原料価格の上昇及び配合飼料価格安定基金の負担増などによるコスト上昇、畜産物事業では畜産物相場が高値で推移した一方、大手量販店との固定価格契約により価格転嫁が進まなかったことなどから１億９千３百万円の営業損失（前連結会計年度は15億１千７百万円の営業利益）となり、経常損失は持分法投資損失等により５億４百万円（前連結会計年度は15億７千９百万円の経常利益）となりました。また、当期純損失については遊休資産の圧縮を推進したことなどにより９億４百万円（前連結会計年度は７億５千２百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
当連結会計年度の売上高は配合飼料の平均販売価格の上昇により、954億６千１百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりましたが、配合飼料の原材料価格の上昇及び配合飼料価格安定基金の負担増加などによるコスト上昇により、営業利益は14億８千３百万円（前連結会計年度比37.2％減）となりました。
② 畜産物事業
当連結会計年度の売上高は畜産物相場が高値で推移したことにより売上高は428億７千２百万円（前連結会計年度比12.2％増）と増収となりましたが、大手量販店との固定価格契約により価格転嫁が進まなかったことなどから６億５百万円の営業損失（前連結会計年度は２億７千２百万円の営業利益）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１億７千２百万円の支出、投資活動により７千１百万円の支出、財務活動により５億３百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は９億１千万円(前連結会計年度比44.9％減)となりました。