岩塚製菓株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響を受けつつも社会経済活動が感染症流行前に戻ってきており、消費の本格的な回復が視野に入っております。しかし、欧米の金融引締めによる景気減速見通しや中国の低成長予測など海外経済の後退が懸念されるなか、賃金の上昇が物価高騰に追い付かず消費者の慎重姿勢が緩和されないなど、景気動向は予断を許さず、特に中小企業においては依然厳しいものと見込まれております。

　米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴い業界を挙げて増産対応し供給維持に努めた影響が残るなか、各社、年度後半以降は相次いで新商品を投入、通常の営業体制に戻しながら消費拡大を図っている模様であります。一方で、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったままであり、価格転嫁が追い付かず採算面で厳しい事業環境が続いているため、自助努力では凌ぎきれないとして二次の価格改定を打ち出さざるを得ない状況となっております。

　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に!」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を追求していく方針にあります。大手企業の営業再開もあって価格訴求が収まらず一層競争が激化するなか、採算面を重視するとともに新しい岩塚価値商品をお届けするよう、最新鋭の「BEIKA Lab」での研究開発機能を最大限に活用していく考えでおります。

　開発部門におきましては、「BEIKA Lab」において、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、際立った差別化を図りたいと考えております。創業精神に拘り本格感を高めた「米技心シリーズ」、人気日本料理店主の監修を得た「賛否両論３品」、開発に１年半をかけたイタリア料理店高名シェフとのコラボ商品のほか、学校や特産品生産地とのコラボ商品など、ワンランク上の新しい岩塚価値の新商品を次々と生み出しております。

　製造部門では、原材料や燃料、電力費など外的要因によるコストアップが続き、工場増設に係る固定費負担が残るなか、製造原価の高止まりを余儀なくされております。このため、主力品の集中生産、在庫の活用、物流体制の整備など生産効率向上に努めるとともに、生地生産、包装工程などの機械化による省人や、揚げ釜や空調を更新し電力使用量を削減するなどの設備投資を前倒しで進めております。機械設備の納期が長期化しており早期の改善は難しい状況にありますが、かかるコスト削減のための自助努力は、フル操業状態が続いていることと相俟って、生産性向上に大いに資するものと期待しております。

　営業部門では、年度前半は、代替需要に対し新商品や企画品等の年度計画を先送りして定番品主体に商品供給を最優先いたしました。その結果、主力商品（TOP６＋２）においては、年度を通して明らかな伸長が見られました。年度後半には、控えてきた新商品を順次投入、75周年記念商品と位置づけた「米技心シリーズ」の発売、「賛否両論」の笠原店主監修商品の拡充のほか、イタリア料理店の落合シェフ監修のコラボ商品についてはお披露目会からの丁寧な販促活動を行い満を持して売場の多様化に挑戦しております。また、「お米となかよし」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージを高めるとともに、課題であった認知度の向上に真剣に取り組む考えでおります。なお、価格改定については、年度後半にご理解を得て実施させていただき収益の改善に一定の寄与ができましたが、今後は、諸般の状況を考慮しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億21百万円減少し835億55百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億94百万円減少し214億93百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億27百万円減少し620億61百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における連結売上高は203億86百万円（前年比13.0％増）、営業損失は２億13百万円（前年同期は営業損失３億26百万円）、経常利益は54億54百万円（前年比286.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億70百万円（同379.5％増）となりました。

　なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より27億63百万円増加し、45億36百万円（前年同期比155.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は53億42百万円（前年同期比29億64百万円の収入増加）となりました。主にこれは、税金等調整前当期純利益55億66百万円、減価償却費13億57百万円、法人税等の支払額10億79百万円を計上したこと等によるものであり、収入増加要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が36億75百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15億62百万円（前年同期比１億99百万円の支出減少）となりました。主にこれは、有形固定資産の取得による支出15億54百万円を計上したこと等によるものであり、支出減少要因は、投資有価証券の取得による支出が１億96百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億16百万円（前年同期比９億７百万円の支出増加）となりました。主にこれは、長期借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額１億80百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、長期借入金の返済による支出が２億93百万円増加したこと等によるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は835億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して127億21百万円の減少となりました。

　流動資産は115億98百万円で前連結会計年度末と比較して33億89百万円の増加となりました。主にこれは、現金及び預金が27億63百万円、受取手形及び売掛金が２億99百万円、商品及び製品が２億22百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は719億56百万円となり前連結会計年度末と比較して161億11百万円の減少となりました。主にこれは、投資有価証券が時価評価等により164億57百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は214億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億94百万円の減少となりました。

　流動負債は49億11百万円で前連結会計年度末と比較して９億４百万円の増加となりました。主にこれは、買掛金が２億８百万円、未払法人税等が６億60百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は165億82百万円となり前連結会計年度末と比較して59億98百万円の減少となりました。主にこれは、繰延税金負債が51億14百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が37億90百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が114億42百万円減少したこと等により、620億61百万円（前連結会計年度末は696億89百万円）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較し23億42百万円増加、203億86百万円（前年比13.0%増）となりました。商品ブランド別に見ると主力商品の販売強化を図った結果、TOP６＋２は「黒豆せんべい」「大袖振豆もち」等が牽引し前年比10.7％増と大きく伸ばすことができました。その他の商品も総じて伸長したほか、販売子会社においても人流の回復に伴い復調が見られました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、46億56百万円(前年比9.2％増)となりました。増収効果として11億円以上が試算されたものの、電力・燃料費（前年同期間比５億74百万円増加）や原材料費（同13億78百万円増加）の高騰が大きく響いて製造原価を押し上げ、３億92百万円の増加に留まりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前年同期間と比較し１億13百万円良化したものの、２億13百万円の営業損失となりました（前年同期間は営業損失３億26百万円）。販売費及び一般管理費は、48億69百万円（前年比6.1％増）となり、販売促進費や発送配達費の抑制に努める等により前年同期間比２億79百万円の増加に抑えたものの、上記のとおり売上総利益段階での伸び悩みが大きく響く結果となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前年同期間と比較し40億42百万円増加、54億54百万円（前年比286.2％増）となりました。主にこれは、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金51億81百万円（前年同期間比240.8％）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであり、前年に比べ記念配当が大きく寄与しました。

　経常利益を受け、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間と比較し31億42百万円増加し、39億70百万円（前年比379.5％増）となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向および事故・災害等があり、それらへの適切な対応が重要となります。

　経済情勢としては、社会経済活動が感染症流行前に戻りつつあり消費の回復が期待されておりますが、賃金の上昇が物価高騰に追いついておらず生活防衛意識が強まるなど、予断を許さない状況にあります。

　米菓業界では大手の火災事故に伴い業界を挙げて増産対応し供給維持に努めましたが、当社においてもその影響が残るなか、漸く通常の営業体制に戻しつつある状況にあります。しかし、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったまま厳しい事業環境が続いており、一定の価格転嫁が必要な状況となっております。

　原材料動向では、原料米価格は落ち着いておりますが、副材料等の原材料価格やエネルギーコストが高止まったまま、製造コストを押し上げる要因となっております。主力商品への集中による生産効率の向上および仕入コストの低減に努めるとともに、引き続き調達手段・方法等を検証し、あらゆる方法でコスト削減に取り組むことが重要となっております。

　このような環境のなか、当社グループは、安全安心体制の構築を前提に生産性向上と品質安定への取組みを強化するとともに、夏の暑さ対策に留意するなど労働災害等の未然防止や働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1）資本政策

　当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は適切な手続きを確保し投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。

　当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。

2）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用や販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、機械装置等の新設・更新需要や工場の改修・保全に係る費用であります。

3）財務政策

　当社グループの財務政策は、上記資金需要について、極力内部資金により充当することとしております。なお、資金不足が生じた場合は、運転資金については短期借入金による調達を行い、設備資金については長期借入金等による調達を行うこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。

　この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。

　ａ．繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。

　将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。

　ｂ．退職給付費用

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。

　これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。

　ｃ．投資有価証券の減損

　当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格のない株式等以外の株式と、市場価格のない株式等が含まれております。市場価格のない株式等以外の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、市場価格のない株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。

　将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。

　ｄ．固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

　将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。