株式会社アマナ（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。

　当社グループでは、2021年（前連結会計年度）を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。

　2022年（当連結会計年度）においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、2021年（前連結会計年度）から推進している「ADP（Account Design Program)」と称するクライアント企業毎の営業プログラムのPDCAをさらに展開し、注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供など、選択と集中による営業戦略の更新を図るなかで、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指してまいりました。同時に、ACP（amana creative platform：アマナグループ独自のITプラットフォーム）の中心となるcompass（販売管理システム）のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進するとともに、十分なチェック・モニタリングが機能する仕組みを構築し、案件毎の利益管理の徹底や外部発注プロセスの最適化を図ることで、利益創出とさらなる内部統制の強化を推進してまいりました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限措置の緩和等による経済活動正常化に伴い、内需を中心に持ち直し傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化や、円安の急激な進行等の大幅な為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、14,165百万円（前期比19.2％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の落ち込みが顕著となり、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。また、期間別にみると、第３四半期連結累計期間が前年同期比14.6％減の推移であったことに対して、第４四半期連結会計期間が前年同期比31.1％減と大幅な下落となり、当連結会計年度の売上高の減少を構成しました。

　売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は7,549百万円（前期比19.2％減）、売上総利益は5,956百万円（前期比22.5％減）、さらに、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は（前期比10.8％減）となり、当該指標の低下が経営成績に関する大きな課題であると認識しております。

　販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、7,103百万円（前期比6.2％減）となりました。

　以上の結果、営業損失は1,146百万円（前期は119百万円の営業利益）となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益69百万円、支払利息などによる営業外費用235百万円を計上し、経常損失は1,311百万円（前期は60百万円の経常損失）となりました。また、特定子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、事業供与資産について将来のキャッシュ・フローを見積り回収可能性を検討したなかで減損損失1,374百万円、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円（及び課徴金16百万円）などを特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,271百万円（前期は36百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額124百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は2,501百万円（前期は22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少し7,565百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し10,025百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少し△2,460百万円となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の期末残高に比べ285百万円増加し、2,380百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出超過（前連結会計年度は520百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失2,271百万円に減価償却費556百万円、減損損失1,374百万円、売上債権の減少額1,318百万円を加味した上で、関係会社株式売却益の計上502百万円、仕入債務の減少448百万円、利息の支払額162百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは467百万円の収入超過（前連結会計年度は545百万円の支出超過）となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入617百万円、ACP（amana creative platform：当社グループ独自のITプラットフォーム）の中心となる新販売管理システムの開発及び改修等による無形固定資産の取得による支出200百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出超過（前連結会計年度は82百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出1,173百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

Ａ．生産実績

ａ．生産実績

　生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．仕入実績

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　仕入実績の金額は、写真使用料及び商品仕入額等によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｂ．受注状況

当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｃ．販売実績

当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、14,165百万円（前期比19.2％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の落ち込みが顕著となり、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。また、期間別にみると、第３四半期連結累計期間が前年同期比14.6％減の推移であったことに対して、第４四半期連結会計期間が前年同期比31.1％減と大幅な下落となり、当連結会計年度の売上高の減少を構成しました。一方では、当連結会計年度末における国内のアサイメント（受託）ビジネスの受注残高が前期末比で増加していることを勘案すると、商流等のシフトに伴い、四半期毎の売上高変動（シーズナリティ）について過年度の傾向から変化が生じているとともに、受注から売上確定に至るリードタイムが長期化する傾向が読み取れ、短期収益の獲得に関する課題がさらに顕在化しました。なお、協業商流から直接商流への一定のシフトは当社グループとして前提としてきたものであることに鑑みると、広告代理店等への新たなアプローチ施策や、コンサルティングファーム等の協業商流における新たな注力クライアントの拡大施策等により、協業商流における受注減少の抑止を図りながら、あらためて「ADP（Account Design Program)」を適切に活用し、クライアント企業単位での営業戦略を展開し、直接商流における尚一層の受注増大を図っていくことが必要であると捉えております。

　売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は7,549百万円（前期比19.2％減）、売上総利益は5,956百万円（前期比22.5％減）、さらに、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は（前期比10.8％減）となり、当該指標の低下が経営成績に関する大きな課題であると認識しております当該指標の低下要因として、ワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更における反作用として、やや画一的な営業・制作体制が敷かれ、クライアント企業との接点や接触頻度の減少が生じていること、また、案件受注に至るアプローチがCommunication領域※からのソリューションに偏重したことで、商談から受注、受注から売上確定に至るリードタイムが長期化する傾向にあることなどが影響していると捉えております。課題解決にむけて、あらためて、営業・制作が一体となりマーケットやクライアント企業へ接していく体制へのシフトを図るとともに、撮影・CG制作等のビジュアルの企画・制作に強みを有するファンクションを中核に、Visual領域※からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。

※

Communication領域：

主に、クライアント企業のコミュニケーション活動における課題発見から寄り添い、多様なクリエイティブサービスを複合的に組み合わせた企画・制作・運用にわたる価値提供をおこなう、継続的な安定収益の獲得を支える戦略領域

Visual領域：

主に、クライアント企業のコミュニケーション活動に用いられるビジュアルコンテンツに関して、撮影・CG制作等に代表される単独的なクリエイティブサービスの企画・制作によって価値提供をおこなう、短期収益の獲得を支える戦略領域

ｂ．営業損益

　販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、7,103百万円（前期比6.2％減）となり、営業損失は1,146百万円（前期は119百万円の営業利益）となりました。

ｃ．営業外損益及び経常損益

　為替差益などによる営業外収益69百万円、支払利息などによる営業外費用235百万円を計上し、経常損失は1,311百万円（前期は60百万円の経常損失）となりました。

ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

特定子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円（及び課徴金16百万円）、固定資産除却損31百万円及び減損損失1,374百万円などを特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,271百万円（前期は36百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額124百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は2,501百万円（前期は22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

Ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加285百万円、受取手形及び売掛金（合算）の減少1,270百万円等によるものです。

　固定資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少771百万円、工具、器具及び備品の減少207百万円、ソフトウエアの減少121百万円、のれんの減少207百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少565百万円、長期貸付金の減少42百万円、繰延税金資産の減少69百万円等によるものです。

　繰延資産は５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これは、株式交付費の減少３百万円によるものです。

　この結果、総資産は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少511百万円、短期借入金の増加1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少540百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少135百万円等によるものです。

　固定負債は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少418百万円等によるものです。

　この結果、総負債は10,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は△2,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少しました。これは主として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,501百万円等によるものです。

Ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

Ｄ．経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、制作原価及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資

を目的とした資金需要は、設備投資、差入保証金の差入等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入での資金調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）の残高は7,260百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,380百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

Ａ．貸倒引当金

　当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

Ｂ．資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については、主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。

Ｃ．繰延税金資産

　当社グループでは、合理的で実現可能な将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。

Ｄ．資産除去債務

　当社グループは、オフィス、スタジオ等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。