１ 【業績等の概要】
（１）業績
わが国では、厚生労働省の人口動態統計によると、出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続となっており、人口減少がますます深刻な社会問題となっております。また、婚姻件数も60万７千組と前年より約１万４千組減少し未婚化、晩婚化が進んでおります。一方で、第15回出生動向基本調査によると、いずれは結婚しようと考える未婚者の比率は男女とも85％超と依然として高い水準にあり、当業界に対する社会的な期待は高まっています。また、結婚相手を探すお客さまのサービスニーズはますます多様化しております。
そのような状況の中、1組でも多くの成婚者を創出すべく、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念とする当
社におきましては、顧客満足度の更なる向上と将来の成長に向けた事業改革、サービス改革に取り組んでまいりました。
（ツヴァイ事業）
会員数の増加を目指し、新規入会者の増加と成婚以外の理由による退会者の減少に取り組んでまいりました。
広告宣伝については、前年度よりWEBメディアの運用強化を実施いたしました。また、当社成婚カップルをモデル
に起用し、交通広告や看板広告を中心とした広告展開を実施いたしました。これによりお客さまご応募数は、前年比119.6％となりました。営業面においては、各店舗で実施していたお客さまにアプローチし来店日時のお約束を承
る業務を「ご来店受付センター」に移管することを進めておりますが、当事業年度には55店舗全店で実施する体制といたしました。新規入会者数は、第１四半期にお客さまのご応募が増加したことへの対応が遅れたため、上半期では前年を下回る結果となりました。しかし、８月度から「ご来店受付センター」の夜間時間帯における体制強化を行い、同時に、マリッジコンサルタントの処遇や働き方の見直しを行い、さらに教育研修も徹底したことにより、下半期の新規入会者は前年比109.3％と伸長し、年間においても前年比100.6％となりました。
会員サポートにつきましては、平成28年下半期より導入した会員ポータルサイトの機能追加やユーザビリティの向上に取組みました。また、早期に成婚以外で退会される方を抑制するための「入会３ヶ月フォロープログラム」や「出会い準備講座」などの活動フォロー強化を実施いたしました。これらの取組みにより、成婚以外の理由での退会者数は前年比94.5％と前年を下回りました。
年間においては、退会者が新規入会者を上回ったことで、期末会員数は前年比96.5％と減少しました。但し、下半期は、会員数が微増ながら増加に転じ、会員数減少に歯止めをかけることができております。
（パーティ・イベント事業）
羽田空港での大型イベントや他社とのコラボレーションイベントを積極的に開催するなど、お見合いパーティ中心の事業モデルから体験型イベントへの事業転換に取組みました。またそれに併せ、自社会場である銀座ラウンジの閉鎖を実施いたしました。しかし、利益面での改善が計画通りに進まなかったことで、会員外イベント事業である「クラブチャティオ事業」については、平成30年３月をもって事業停止する決定をいたしました。今後は、会員向パーティをより充実させていくとともに、法人・自治体からのイベント受託事業に特化してまいります。
（ウエディング事業）
当事業年度の売上高は、前年同期比97.3％となったものの、当社のオリジナルパッケージである「定額マリッジ」の少人数プランを開発し契約会場の拡大に取り組んだことにより、定額マリッジでの成約件数は15件（前事業年度は４件）となりました。
８月に不採算施設でありましたイオンウエディングデスクつくばを閉鎖、また、収益拡大の見込めないフォトウエディングサービスを平成30年４月に停止することを決定する等、事業モデルの見直しを推進しております。
（ライフデザイン事業）
当事業年度の受託が18件（前事業年度は25件）と昨年より減少したことにより、売上高は前年同期比74.6％となりました。従来の交流ツアー型のミライカレッジイベントに加え、複合型のイベントとして、新潟県ではひとつの会場に多彩な婚活メニューを用意し、お客さまが自由に移動し、さまざまな体験ができる「出会いの祭典」イベントを開催いたしました。
また、12月に和歌山県で実施したイベントから、参加者のコミュニケーションの円滑化を目的とした婚活アプリを導入いたしました。今後の受託事業の競争力強化につなげるとともに、スマホアプリを使っての婚活サービスの研究と実験の取り組みを進めてまいります。
当事業年度の業績につきましては、ツヴァイ事業の新規入会者が前年を上回ったことによる入会金売上は増加となりましたが、会員数が減少したことによる月会費売上は減少となりました。これらにより、当事業年度の売上高は、36億52百万円と前事業年度より１億11百万円の減収となりました。
売上原価につきましては、広告宣伝の強化やマリッジコンサルタントの雇用形態の見直しおよび都市圏を中心とした契約時間の変更、ご来店受付センターの拡大等により前事業年度より１億72百万円増加となりました。
販売管理費については、システム投資等により設備費が増加しましたが、会報誌の電子化等による一般費の削減や川崎ルフロン店等の店舗閉鎖による固定費の削減により前事業年度より41百万円減少となりました。
上記の結果、利益については、営業損失１億93百万円（前事業年度は50百万円の営業利益）、経常損失１億67百万円（前事業年度は83百万円の経常利益）となりました。また、当事業年度は店舗閉鎖等による特別損失50百万円を計上しました。その結果、当期純損失は２億13百万円（前事業年度は36百万円の当期純利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から１億92百万円減少し11億３百万円（前事業年度末比85.2％）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億47百万円（前年より81百万円の減少）となりました。主な内訳は、減価償却費を除いた税引前当期純利益が29百万円、未払消費税等の減少額16百万円、売掛金回収増（売上債権の減少額）41百万円、広告宣伝強化に伴う営業債務の増加額42百万円、法人税等の還付額29百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億９百万円（前年より85百万円減少）となりました。主な内訳は、大阪支社移転等による有形固定資産の取得65百万円とシステム投資による無形固定資産の取得１億44百万円によるものです。前事業年度より減少した要因は、システム投資による支出が前事業年度より減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億30百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億18百万円です。