E03410 Japan GAAP
前期
735.0億 円
前期比
113.5%
当社グループは、当社(ゲンキー株式会社)及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営、当社のプライベートブランド商品の企画・開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要取扱商品及び店舗の特徴を表にまとめて記載しております。
［事業系統図］
（注）なお、平成28年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。
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商品区分 |
主要品目 |
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医薬品 |
医薬品、医療機器、介護用品、健康食品 |
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化粧品 |
化粧品、化粧雑貨、洗顔用品、洗髪用品 |
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食品 |
リカー、飲料、グロッサリー、菓子、日配食品、生鮮食品、パン、冷凍食品、アイス、デリカ |
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雑貨 |
洗剤、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、調理用品、台所用品、トイレ用品、掃除用品、ＤＩＹ用品、ベビー用品 |
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その他 |
衣料、服飾、タバコ |
当社グループは、出店立地等に合わせて次のような店舗形態に分類しております。
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店舗形態 |
小型店 |
300坪タイプ |
大型店 |
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標準売場面積(坪) |
100～150 |
300 |
300～900 |
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取扱品目(数) |
12,000～18,000 |
22,000～28,000 |
28,000～35,000 |
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立地の特徴 |
住宅地 |
住宅地・主要生活道路沿い |
主要生活道路沿いの郊外 |
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店舗の特徴 |
お客様の足元に密着した親切・丁寧なサービスが特徴。 |
「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、生活必需品をエブリデイロープライス（いつも同じ安さ）で販売。このうちNew300坪タイプは、標準化された店内レイアウトが特徴。 |
医・衣・食・住の中で生活必需品を中心に販売。食料品、雑貨、化粧品の売上構成比が高い。 |
当連結会計年度（平成28年６月21日～平成29年６月20日）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、多店舗高速出店を見据えた店舗レイアウトや作業が標準化された300坪タイプの店舗であるNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。
新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に26店舗、福井県に５店舗、愛知県に11店舗、石川県に３店舗出店し、従来のドラッグストアを１店舗、メガドラッグストアを２店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店81店舗、300坪タイプ107店舗、小型店４店舗の合計192店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は833億99百万円と前連結会計年度に比べ99億３百万円(13.5％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益40億89百万円と前連結会計年度に比べ12億６百万円(41.8％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は28億45百万円と前連結会計年度に比べ９億44百万円(49.7％)の増加となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」528億39百万円、「300坪タイプ」277億53百万円、「小型店」７億17百万円、「その他」20億89百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」465億74百万円、「雑貨」133億94百万円、「化粧品」118億３百万円、「医薬品」98億10百万円、「その他」18億16百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、21億11百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、52億38百万円（前年同期は26億95百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億90百万円、減価償却費26億14百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出17億65百万円によるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、66億７百万円（前年同期は78億13百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億99百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、18億82百万円（前年同期は50億51百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入109億円と、長期借入金の返済による支出80億９百万円によるものであります。