E00475 Japan GAAP
前期
121.2億 円
前期比
105.9%
株価
1,436 (04/19)
発行済株式数
11,450,398
EPS(実績)
23.45 円
PER(実績)
61.23 倍
前期
606.7万 円
前期比
98.4%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（16.3年)
従業員数
190人（連結:217人)
当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。
当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、全国旅行支援やイベント割といった国内向けの支援に加え、国際的な人の往来再開に向けた措置がさらに進んだこともあり、人流の回復が見られ、外食、旅行費用などの支出が増加するなど、景気は緩やかに持ち直す傾向が続いています。また、為替動向はやや落ち着きを取り戻しつつあるものの、原材料やエネルギーは価格高騰が継続しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況は継続しております。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年３月期までの新３ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。
連結売上高につきましては、機能食品の販売は減少したものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、128億29百万円（前年同期比７億９百万円、5.9％増）となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は３億29百万円（同２億69百万円、45.0％減）となりました。また、連結経常利益は、３億91百万円（同２億61百万円、40.1％減）となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比４億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（同４億88百万円、64.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（調味料）
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、粉体調味料の販売が減少した一方、液体調味料の販売は伸長しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、65億70百万円（前年同期比１億41百万円、2.2％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したほか売上構成の変化や原材料価格等の上昇により４億23百万円（同60百万円、12.6％減）となりました。
（機能食品）
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少したほか、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移したものの他の製品群の販売が低下したことにより売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、26億58百万円（同91百万円、3.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により、４億67百万円（同２億４百万円、30.5％減）となりました。
（水産物）
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。継続する原料価格の上昇に伴い製品販売は伸び悩みましたが、韓国・台湾・香港向け海外販売が順調に推移したことにより売上高は増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、25億21百万円（同６億11百万円、32.0％増）となりました。セグメント利益は、運賃・倉敷料等販売経費や人件費等で削減を図りましたが、冷蔵庫冷凍機の修繕工事や光熱費負担増が響き、38百万円（同５百万円、12.7％減）となりました。
（その他）
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が増加し、その他セグメントの売上高は、10億78百万円（同48百万円、4.7％増）となりました。セグメント利益は、売上構成の変化や販売費及び一般管理費の増加により24百万円（同９百万円、27.0％減）となりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億４百万円減少し、210億73百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が４億47百万円、受取手形及び売掛金が１億30百万円増加した一方、現金及び預金が16億80百万円減少したこと等により９億44百万円減少し、139億10百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が34百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が86百万円増加したこと等により39百万円増加し、71億63百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が３億23百万円増加した一方、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億70百万円減少したこと等により５億43百万円減少し、18億31百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が49百万円増加したこと等により56百万円増加し、３億25百万円となりました。
純資産は、自己株式取得を実施した一方で自己株式消却を実施したことから自己株式が11億４百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方、利益剰余金が15億91百万円減少したことにより４億17百万円減少し、189億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は55億３百万円となり、前連結会計年度末比16億80百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は１億30百万円（前年同期比13億31百万円減）となりました。この内訳の主なものは、減価償却費４億41百万円、税金等調整前当期純利益３億91百万円、仕入債務の増加額３億23百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額５億50百万円、棚卸資産の増加額４億67百万円、売上債権の増加額１億30百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は２億79百万円（同１億93百万円減）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億99百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は12億70百万円（同７億79百万円減）となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の減少額５億円、自己株式の取得による支出５億５百万円、配当金の支払額２億83百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、機能食品セグメントでは注力素材であるアンセリンの売上は増加したものの他の製品群の販売が低下したことにより91百万円減少した一方、調味料セグメントでは市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、粉体調味料の販売が減少したものの、液体調味料の販売が伸長し１億41百万円増加しました。また水産物セグメントでは継続する原料価格の上昇に伴い製品販売は伸び悩みましたが、韓国・台湾・香港向け海外販売が順調に推移したことにより６億11百万円増加し、連結売上高は128億29百万円（前年同期比７億９百万円、5.9％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化し28億41百万円（同１億81百万円、6.0％減）となりました。売上高増加要因が利益率の低い水産物セグメントの売上増加であったため、売上総利益率は22.1％（同2.8ポイント減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり費用計上が増加し25億11百万円（同88百万円、3.6％増）となり、売上高販管費率は19.6％（同0.4ポイント減）となりました。
この結果、営業利益は３億29百万円（同２億69百万円、45.0％減）となり、売上高営業利益率は2.6％（同2.3ポイント減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が４百万円減少したこと等から92百万円（同１百万円、2.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息が２百万円、投資事業組合運用損が２百万円減少したこと等により31百万円（同９百万円、23.8％減）となりました。
この結果、経常利益は３億91百万円（同２億61百万円、40.1％減）となり、売上高経常利益率は3.0％（同2.4ポイント減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、落雷被害に係る保険収益８百万円及び投資有価証券売却益５百万円を計上したこと等により14百万円となりました。また、特別損失は、落雷被害に係る圧縮未決算特別勘定繰入額７百万円及び固定資産除却損５百万円を計上したこと等により14百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は３億91百万円（同７億40百万円、65.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（同４億88百万円、64.5％減）となりました。なお、売上高は増加したものの原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したことから、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標が悪化したほか、ROE（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.4％（同2.5ポイント減）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億４百万円減少し、210億73百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金が16億80百万円減少したこと等により前期比９億44百万円減少しました。有形固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り前期比34百万円減少しました。なお、投資その他の資産は、投資有価証券を一部売却したものの保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が86百万円増加したこと等により前期比１億７百万円増加しました。また、流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金５億円、未払法人税等が３億70百万円減少したこと等により前期比５億43百万円減少しました。純資産は、前期比４億17百万円減少しておりますが、その主な要因は自己株式取得を実施した一方で自己株式消却を実施したことから自己株式が11億４百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方、利益剰余金が15億91百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は89.8％（前期比1.8ポイント増）となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は759.5％であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、55億３百万円となり前連結会計年度末比16億80百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。