ベースフード株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、"栄養のインフラ"としてのBASE FOODを目指しております。

ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売を行っております。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の制限が緩和されるなど景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社はマーケティング活動や積極的な研究開発活動を継続してまいりました。マーケティング活動においては、認知拡大、顧客獲得のためのWeb広告、全国各地でのTVCMの放映、継続率向上のための「いちねんポイントパック」の施策等を実施いたしました。

研究開発活動では、商品開発の速度向上と研究開発領域の深化を目的とした人員増加により組織を強化しました。その成果として、2022年10月にBASE Cookies（ココア、アールグレイ）、2022年11月にBASE BREAD（チョコレート）のリニューアルを実施し、商品のおいしさ向上を図りました。新商品の開発につきましては、2022年５月にBASE BREAD（ミニ食パン・プレーン）の販売を開始したほか、これまでのBASE FOODシリーズ「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」に加え、2023年２月に「BASE FOOD Deli」の販売を新たに開始いたしました。このような取り組みにより「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップを増やし、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」を加速させる開発活動を進めております。

ECチャネルにおいては、積極的なプロモーション活動に加え、自社サイトの機能改善など利便性の向上を図ったことで新規購入者数の増加及び解約が抑制され、自社ECのサブスクリプション会員数は16.3万人（前事業年度末は、10.3万人）と順調に推移いたしました。他社ECにつきましては、2022年６月よりYahoo!ショッピングにて販売開始しました。また、2022年５月より香港のECモール（HKTVmall）で販売を開始し、その販売数も順調に推移しており、国内のみならず海外においてもBASE FOODシリーズの需要が拡大しております。

リテールチャネル（卸販売）においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどのオフライン店舗での販売店舗が順調に推移しており、展開実店舗数は34,795店舗（前事業年度末は、9,143店舗）へと拡大いたしました。実店舗においての販売は認知度向上とともに、一袋単位での手軽な購入が可能という点から、商品体験の拡大にも寄与しており、店舗での購入体験を経て商品を気に入り自社ECのサブスクリプション購入を始めるという顧客も増加しており、自社ECの購入者数の増加にもつながっております。

以上の結果、当事業年度の売上高は9,857,651千円（前期比77.8％増）、営業損失は970,985千円（前事業年度の営業損失は454,212千円）、経常損失は995,237千円（前事業年度の経常損失は460,985千円）、当期純損失は1,008,413千円（前事業年度の当期純損失は463,071千円）となりました。

なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

注１：１食（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE FOOD Deliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・熱量を除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は3,609,777千円となり、前事業年度末に比べ2,021,016千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,459,603千円及び事業拡大に伴う売掛金の増加219,649千円に加え、新たにオフィスを契約し、敷金を差し入れたこと等により投資その他の資産が197,170千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は1,970,954千円となり、前事業年度末に比べ1,025,228千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした短期借入金が470,000千円、いちねんポイントパックをはじめたことによる契約負債が192,856千円、事業拡大に伴い買掛金が164,257千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,638,822千円となり、前事業年度末に比べ995,787千円増加いたしました。これは、当期純損失の計上により利益剰余金は1,008,413千円減少したものの、株式上場に伴う公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ547,231千円増加し、当事業年度末には2,296,608千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は732,916千円（前事業年度は373,071千円の使用）となりました。これは主に、ポイントに係る契約負債が192,856千円増加した一方で、事業拡大を目的とした人員採用及びプロモーション活動を積極的に行ったことによる税引前当期純損失の計上1,002,726千円（前事業年度は税引前当期純損失460,985千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は265,404千円（前事業年度は46,117千円の使用）となりました。これは主に、自社倉庫拡大に伴う差入保証金及び新たにオフィスを契約したことに伴う差入保証金の差入による支出211,515千円（前事業年度は差入保証金の差入による支出34,556千円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は2,457,923千円（前事業年度は966,419千円の獲得）となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資による株式の発行による収入1,987,923千円（前事業年度の株式の発行による収入は994,763千円）によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社の事業に与える影響は限定的であることから、当社の事業への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損判定の会計上の見積りを行っております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上高)

　当事業年度における売上高は9,857,651千円（前期比77.8％増）となりました。主な要因は、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、新商品の販売やオフラインでの販売店舗の拡大を行ったことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度における売上原価は4,591,558千円（前期比102.1％増）となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したこと及び原材料価格の高騰によるものであります。

　この結果、売上総利益は5,266,093千円（前事業年度は3,273,654千円）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

　当事業年度における販売費及び一般管理費は6,237,079千円（前期比67.3％増）となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告へ積極的に投資を行ったこと、事業拡大のための採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。

　この結果、営業損失は970,985千円（前事業年度は営業損失454,212千円）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

　当事業年度における営業外収益は19,843千円、営業外費用は44,095千円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資による株式交付費及び上場関連費用の発生によるものであります。

　この結果、経常損失は995,237千円（前事業年度は経常損失460,985千円）となりました。

(特別損益、当期純損失)

　当事業年度において、事業拡大に伴う自社倉庫の移転による特別損失が7,489千円発生いたしました。また、法人税等合計に関しては5,687千円となりました。

　この結果、当期純損失は1,008,413千円（前事業年度は当期純損失463,071千円）となりました。

③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。

これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。

④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（人件費、新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。

　また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,296,608千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。

当社は研究開発活動を通じた新商品開発および商品改善を中心に当該指標を高めてまいります。新商品開発及び商品改善は、今まで購入経験のない潜在的な顧客へのアプローチを可能にし、継続的な商品購入を促し売上高の成長につながることに加えて、商品製造の効率化により原価改善を進めます。

2023年２月期第２四半期において、「BASE BREAD ミニ食パン・プレーン」、第4四半期には「BASE FOOD Deli」の発売開始による商品ラインナップの拡充や2023年２月期第３四半期の「BASE BREAD チョコレート」のリニューアル等を実施しております。これらの新商品発売及び商品改善はプロモーション機会の創出や、卸売店舗の拡大にも寄与しており、その結果2023年２月末時点でサブスクリプション会員数（定期購入者）は16.3万人（前事業年度末比36.8％増）、展開店舗数は34,795店舗（前事業年度末比280.6％増）と順調に推移いたしました。

現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

重視する経営指標の推移

売上高を構成する主要な経営指標

（注）１．期末日時点