E35946 Japan GAAP
前期
122.8億 円
前期比
151.2%
株価
1,429 (04/09)
発行済株式数
14,087,200
EPS(実績)
109.17 円
PER(実績)
13.09 倍
前期
773.6万 円
前期比
109.9%
平均年齢（勤続年数)
39.5歳（3.3年)
従業員数
34人（連結:36人)
当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っております。
(1) Life Platform事業
ａ．新築投資用IoTレジデンス販売
当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、主に単身者・２人入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。
また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。
当社の新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。これにより、資産価値が高いだけでなく、「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの提供が可能なレジデンス」として付加価値をつけることが可能となっております。
レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス 2023年上期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携により適正コストを実現するほか、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。
ｂ．リファイニング事業
富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、中古物件の取り扱いを2023年５月より本格始動いたしました。当事業は、中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も当社で実施します。これまで当社のIoTレジデンス事業成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業における当社オリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。
ｃ．アセットマネジメント事業
オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。
オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、当社が開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組入れてファンド組成・運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、当社の資産および借入金が減少し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。
不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」の特徴は、１口10万円からの投資が可能であること、WEBで申し込みが可能であること、また、不動産デベロッパーとしての豊富な経験をもとに、リスクの少ない物件をクラウドファンディング物件に選定していることが挙げられます。
ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資型クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりをみせております。
「TASUKI FUNDS」はそのなかでも、不動産のプロが目利きをした安全性の高い不動産クラウドファンディングとして認知を獲得しつつあります。
(2) SaaS事業
当事業は、不動産デベロッパー向けにSaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を展開しております。
昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業界です。また、全国約35万社ある不動産業者のうち、86％は従業員数４名以下の小規模事業者であり、大規模なシステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。（公益財団法人不動産流通推進センター『2020年不動産統計集』）
当社のテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献します。
ａ．TASUKI TECH LAND
当サービスは、仕入物件情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。不動産業界では、物件登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生します。また、社内でしか情報の登録・閲覧ができず、外出先から会社への電話確認や、無駄な移動が多く発生していました。「TASUKI TECH LAND」では、仕入情報をクラウド上で管理・共有するため煩雑な確認の手間が省けるほか、外出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。
また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を構築することで、仕入時に知りたい情報がTASUKI TECH LAND上ですべて網羅できるようになっております。PC・タブレット・スマートフォンなど、インターネット環境があればどこでも閲覧・登録が可能なため、仕入担当者の営業の無駄を省くことに寄与しております。
さらに、当サービスはBI（ビジネスインテリジェンス）ツール機能を有しており、営業活動の管理や、データに基づく営業戦略の策定も可能となります。
当サービスは使えば使うほどデータが溜まっていき、物件の比較や営業戦略の策定などの質の向上につながるため、高い継続率を維持しております。また、シンプルな設計であること、週単位で機能改修・追加のアップデートを行っていることから、利用ユーザーからの問い合わせも少なく運用ができております。
［料金プラン］
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初期費用 |
30万円 |
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月額費用 |
エンタープライズ |
10万円 |
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スタンダード |
５万円 |
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生成AI-OCR（オプション） |
10万円/月＋＠30円/件（従量課金） |
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ｂ．TASUKI TECH TOUCH & PLAN
当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラットフォームを提供します。
当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。また、作成された建築プランに基づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もスムーズに行うことが可能となることです。
不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がかかるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ属人化しがちであることが課題です。
当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右されることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作成まで７日～10日程度を要していた時間とコストの削減に繋がります。
また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できます。
ｃ．TASUKI TECH GOING
当サービスは、物件を3Dキャラクターの案内によるバーチャル内覧サービスを提供しております。
物件を3D化した空間内を360度確認することができるため、実際に物件の中にいるように内覧することが可能となります。また、WEB上で3Dキャラクターが案内を行うため、煩雑なマニュアルでの説明が不要となるほか、24時間いつでも、どこからでも内覧が可能となります。
さらに、物件内を3Dスキャンカメラで撮影しており、バーチャル内覧時に各所の寸法を測ることが可能であるため、お客様の内覧時に家具の設置位置を検討したいというニーズに応えることができます。
ｄ．TASUKI TECH FUNDS
当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじまり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、当社のノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供しております。クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーに事業展開を開始することが可能となります。
ｅ．DX Consulting事業
当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しております。
昨今のコロナ禍の影響や経済産業省の推進もあり、急速なDX化が求められていますが、多くの企業がDX化に向けた取り組みに対し未着手、または一部部門での実施にとどまっている状況です。（2020年経済産業省発表：「DXレポート2」）また、各企業の業種やITリテラシーによって課題や適切なプロセスは異なります。
当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。当社の先端デジタル技術に精通したメンバー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と併走しながらワンストップで提供します。
(3) Finance Consulting事業
当事業は、連結子会社の㈱タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業、小規模事業者向けに不動産事業にかかわる融資を行っております。
他社では査定が難しい事業でも、これまで不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウやデータドリブンにより、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大に対しても積極的にサポートしております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億65百万円増加し、174億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ48億52百万円増加の169億25百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ13百万円増加の５億61百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ８億51百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ29億14百万円、現金及び預金が25億16百万円増加したことによります。
(負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加の103億60百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ16億３百万円減少の38億55百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ32億５百万円増加の65億４百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ14億67百万円、短期借入金が２億２百万円減少したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ32億21百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ32億64百万円増加の71億27百万円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万円増加したほか、剰余金の配当６億83百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益15億37百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ８億54百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類の５類へ引き下げとなり、感染対策としての行動制限等が解除されたことによりインバウンド需要も高まりを見せ、景気は持ち直し始めております。一方で、ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスク等を背景とした世界的なエネルギー資源・原材料の高騰による物価高の影響など先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループの所属する不動産業界においては、不動産需要は堅調であり、国土交通省発表の不動産価格指数によると、南関東圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の住宅価格は引き続き高値圏を推移しております。また、アフターコロナの段階を迎え、国内経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景として、国内投資家に加えて海外投資家からも国内不動産への旺盛な購入意欲がみられます。しかしながら、前述の原材料高騰を受けた建築コストの増加や、不足する労働力の確保など、収益力強化のための各企業の工夫が不可欠となっております。
そのような事業環境下において、当社グループはさらなる成長と収益力強化を目指し、リファイニング事業の本格取組みの開始や、第１号不動産私募ファンドの組成など、社内の組織再編も行いながら、事業領域の拡大を積極的に実施してまいりました。また、SaaS事業においても、2022年12月にSaaS事業を株式会社ZISEDAI（当社100％子会社・非連結）へ分社化し、これまで以上にIT開発に注力するとともに、主力プロダクト「TASUKI TECH LAND」の拡販が本格的に始動しました。
Life Platform事業においては、新築投資用IoTレジデンスは底堅い需要に支えられ、64件の販売をいたしました。仕入環境においても、当社が用地仕入のターゲットとしている空き家関連の税制改正法案が可決され、追い風となっております。国土交通省によると、全国で空き家対策が進んでおり、東京都においても今後空き家処分の流れが加速することが予想されます。また、中古物件を取り扱うリファイニング事業の本格取組み開始により、当社取り扱い物件の幅も広がることとなりました。
SaaS事業においては、人材不足や働き方改革の流れを受けて業務効率化の必要性が高まる不動産業界において、現場を知り尽くした不動産デベロッパーが開発した実務有用性の高いプロダクトとして評価されており、順調に導入社数を伸ばしております。不動産業界と関係の深い建設業界の働き方改革である2024年問題も背景に、「TASUKI TECH TOUCH&PLAN」も引き合いが強くなっております。不動産業界全体のDX化を推進すべく、今後もLife Platform事業でこれまで培ったリレーションの活用や、新たな販売パートナーとの協業スキームにより、新規契約社数の積み上げと、ARR（年間経常収益）の拡大に注力してまいります。
創業10周年を迎えたことを契機として、2023年９月19日に「長期ビジョン・中期経営計画」を発表し、「BEYOND2033～デジタル技術を原動力に、進化のその先へ～」を新たなビジョンに掲げました。３年後の2026年９月期には売上高・経常利益・当期純利益をそれぞれ2023年９月期業績の約２倍とする計画です。この中期経営計画を達成するために、SaaS事業「ARRの増大」、Life Platform事業「売上倍増」、「インオーガニック戦略」を必達の項目として掲げております。これまでの10年間で積上げてきたキャッシュ・フローを強みに、SaaS事業への成長投資や戦略的投資を積極的に行っていく方針です。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度と比べ62億88百万円増加の185億65百万円（51.2％増）、営業利益は前連結会計年度と比べ７億15百万円増加の24億30百万円（41.7％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ６億57百万円増加の22億28百万円（41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億49百万円増加の15億37百万円（41.3％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Life Platform事業）
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前連結会計年度と比べ25件増加の64件の引渡しを行いました。売上高は前連結会計年度と比べ62億17百万円増加の184億30百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ６億72百万円増加の23億73百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前連結会計年度と比べ75百万円増加の１億39百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ22百万円増加の26百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ25億16百万円増加し、62億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で４億48百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億７百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額20億62百万円、法人税等の支払額５億77百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益22億６百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で１億44百万円の資金の減少（前連結会計年度は11億72百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の純増加額１億44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で31億９百万円の資金の増加（前連結会計年度は13億23百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入105億２百万円、株式の発行による収入23億49百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出89億77百万円、配当金の支払額６億83百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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Life Platform事業 |
18,430,350 |
50.9 |
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Finance Consulting事業 |
135,063 |
111.3 |
|
合計 |
18,565,413 |
51.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東急リバブル㈱ |
1,448,106 |
11.8 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、中古物件を取り扱うリファイニング事業の本格取組みの開始により、取り扱い物件の幅を広げることにも努めました。これらの結果、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡し件数の増加（新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前連結会計年度比25件増の64件）に伴う不動産販売高の増加（前連結会計年度比62億34百万円 52.0％増）により、前連結会計年度比62億88百万円増加（51.2％増）の185億65百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比51億45百万円増加（55.2％増）の144億66百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前連結会計年度比10億75百万円増加（38.3％増）の38億84百万円（利益率は23.4％から21.3％と2.1ポイント減少）となったことにより、前連結会計年度比11億43百万円増加（38.7％増）の40億99百万円（利益率は24.1％から22.1％と2.0ポイント減少）となりました。
なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しております。当連結会計年度は、IoT対応設備を標準仕様とした物件について、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18％を上回る利益率となり、全体として目標値を上回っております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当（前連結会計年度比55百万円 18.1％増）、役員報酬（前連結会計年度比29百万円 28.2％増）、販売手数料（前連結会計年度比２億１百万円 95.5％増）、租税公課（前連結会計年度比71百万円 37.1％増）、役員賞与引当金繰入額（前連結会計年度比14百万円 42.2％増）等の増加により、前連結会計年度比４億27百万円増加（34.5％増）の16億69百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前連結会計年度比７億15百万円増加（41.7％増）の24億30百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取利息（前連結会計年度比７百万円 494.0％増）の増加により前連結会計年度比６百万円増加（93.7％増）の13百万円となりました。営業外費用は、借入金の増加による支払利息（前連結会計年度比38百万円 29.9％増）、支払手数料（前連結会計年度比９百万円 67.5％増）の増加及び株式交付費16百万円の計上により、前連結会計年度比64百万円増加（43.1％増）の２億15百万円となりましたが、経常利益は前連結会計年度比６億57百万円増加（41.8％増）し、22億28百万円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
前連結会計年度に投資有価証券売却益10百万円及び固定資産売却益４百万円の特別利益を計上した一方、当連結会計年度は特別損失に固定資産除却損22百万円を計上（前連結会計年度比７百万円 52.6％増）した結果、税金等調整前当期純利益は６億35百万円増加（40.4％増）し、22億６百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で前連結会計年度比１億86百万円増加（38.6％増）しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億49百万円増加（41.3％増）し、15億37百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は93億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億28百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。