新内外綿株式会社

上場廃止 (2021/07/20) シキボウの完全子会社化
ブランドなど:テンセルTAKEITOMOKUTY
アパレル東証2部-

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最終更新:

E00536 Japan GAAP

売上高

29.4億 円

前期

40.8億 円

前期比

72.1%

平均給与

585.0万 円

前期

583.1万 円

前期比

100.3%

平均年齢(勤続年数)

46.0歳(18.0年)

従業員数

0.0人(連結:82人)


3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、親会社1社および子会社2社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。
 その内容は次のとおりであります。
 当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。
 また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原料、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。

 タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。

 なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
 

※画像省略しています。

 

21/06/22

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業収益および個人消費の低迷、雇用環境の悪化など厳しい状況で推移しました。

 また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、環境に配慮した繊維再生システム「彩生」などにより販売先の拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力商品の杢糸の売上高が回復せず厳しい状況が続いております。また、タイ販売子会社におきましても、タイ国内および日本向け輸出販売の低迷により、売上高・利益面で苦戦となりました。この結果、同部門の売上高は18億85百万円となり、前連結会計年度比8億12百万円(30.1%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、杢糸を使用した自社製品ブランド「mocT(モクティ)」や、植物や果物由来の染料を使った染め糸「ボタニカルダイ」で作った抗ウイルス布製品マスクのECサイトでの販売など新たな取り組みにも挑戦しましたが、紡績部門同様に新型コロナウイルス感染症の影響による店頭販売の不振で、同部門の得意先からの受注も大幅に減少し、同部門の売上高は10億53百万円となり、前連結会計年度比3億25百万円(23.6%)の減収となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は29億39百万円(前連結会計年度比27.9%減)、営業損失は2億30百万円(前年同期は営業損失85百万円)、経常損失は2億14百万円(前年同期は経常損失78百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円)となりました。

 なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、30億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億20百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産、有形固定資産の減少等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、13億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円の減少となりました。これは主に、再評価に係る繰延税金負債の減少等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、16億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金、土地再評価差額金の減少等によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント減少し、54.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、当連結会計年度末には2億16百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、44百万円(前連結会計年度は7百万円の使用)となりました。

これは主として、減損損失(8億44百万円)、売上債権の減少額(60百万円)、たな卸資産の減少額(2億7百万円)等による増加と税金等調整前当期純損失(10億59百万円)等による減少によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、42百万円(前連結会計年度は1億41百万円の使用)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出(39百万円)等による減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、43百万円(前連結会計年度は3百万円の獲得)となりました。

これは主として、短期借入金の純増額(72百万円)等による増加と、配当金の支払額(29百万円)等による減少によるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

(自 2020年3月26日

至 2021年3月25日)

前年同期比(%)

金額(千円)

紡績部門

1,617,493

61.8

テキスタイル・製品部門

764,658

70.8

合計

2,382,151

64.5

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

 見込み生産のため、該当事項はありません。

③販売実績

 当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

(自 2020年3月26日

至 2021年3月25日)

前年同期比(%)

金額(千円)

紡績部門

1,885,794

69.9

テキスタイル・製品部門

1,053,402

76.4

合計

2,939,197

72.1

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

(売上高、営業損失)

 当連結会計年度の売上高は、29億39百万円(前連結会計年度比11億38百万円の減少)、また、営業損失は2億30百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。主な要因は、紡績部門については、環境に配慮した繊維再生システム「彩生」などにより販売先の拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力商品の杢糸の売上高が回復せず厳しい状況が続いています。また、タイ販売子会社におきましても、タイ国内および日本向け輸出販売の低迷により、売上高・利益面で苦戦となりました。テキスタイル・製品部門については、杢糸を使用した自社製品ブランド「mocT(モクティ)」や、植物や果物由来の染料を使った染め糸「ボタニカルダイ」で作った抗ウイルス布製品マスクのECサイトでの販売など新たな取り組みにも挑戦しましたが、紡績部門同様に新型コロナウイルス感染症の影響による店頭販売の不振で、同部門の得意先からの受注も大幅に減少しました。

 なお、部門別の業績詳細は、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

(経常損失)

 当連結会計年度の営業外収益は、国内子会社の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金収入として雇用調整助成金48百万円等の計上により、前連結会計年度に比べ49百万円増加の63百万円となりました。また、営業外費用は、その人件費部分として雇用調整に係る労務費35百万円等の計上により、前連結会計年度に比べ41百万円増加の48百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度の経常損失は、2億14百万円(前年同期は経常損失78百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度の特別損失は、減損損失等を計上したことにより8億45百万円となりました。

 また、法人税等合計は、△2億7百万円(前年同期は1億33百万円)となりました。

 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、8億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円)となりました。

 

財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであります。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2億56百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億16百万円となっております。