株式会社TOKAIホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境の改善が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や円安を背景としたエネルギー価格の更なる高騰が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」を2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。

当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は59千件増加（前連結会計年度は106千件増加）し、3,358千件となりました。ＴＬＣ会員数は56千件増加（前連結会計年度は71千件増加）し、1,214千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は231,513百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり７期連続の増収で過去最高を更新し、営業利益は15,511百万円（同4.0％増）となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は15,531百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,481百万円（同31.2％増）となりました。

当連結会計年度におけるトピックスにつきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環として2023年７月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループの子会社で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONに出資いたしました。なお、同社に対しては2024年２月に追加出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。2023年８月には、三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について着実な成果をあげております。同年10月には、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）*のパートナー認定制度であるＡＷＳパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「ＡＷＳプレミアティアサービス パートナー」に国内14社目として昇格いたしました。同年12月には、浮体式洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジー（東京都中央区）に出資し、当社グループのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進に活用してまいります。また、2024年１月にシステムの受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発を営む株式会社ユー・アイ・エス（東京都千代田区）を連結子会社化いたしました。さらに、同年３月にはＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ（神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月より連結子会社といたします。

今後もシェア拡大やＭ＆Ａなどの事業投資に積極的に取り組み、持続的な成長を図ってまいります。

*アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）：Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメントの記載順序を変更しております。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から33千件増加し778千件となりました。高気温等により家庭用ガスの単位消費量が減少したものの、需要家件数が増加したことで売上高は83,688百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、仕入れコストに連動した原料費調整制度の影響により、売上高は17,285百万円（同11.8％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は100,974百万円（同1.5％減）となりましたが、ＬＰガス需要家件数の増加等により営業利益は5,086百万円（同18.7％増）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による顧客獲得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から３千件増加し668千件、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から９千件増加し80千件となりましたが、ＡＲＰＵの減少等により売上高は24,226百万円（同0.7％減）となりました。

法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は32,442百万円（同9.8％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は56,669百万円（同5.0％増）、営業利益は4,223百万円（同10.0％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し919千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から21千件増加し394千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は35,761百万円（同3.7％増）、顧客獲得に係る先行投資等により営業利益は5,509百万円（同0.2％減）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、分譲地の販売が順調に推移いたしましたが、大型の土木工事や設備工事が減少したこと等により、当セグメントの売上高は25,038百万円（同6.6％減）、営業利益は1,172百万円（同10.7％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、2023年４月に浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し167千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は7,743百万円（同2.8％増）、加えて獲得コストの低減等により営業利益は352百万円（同34.3％増）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は1,411百万円（同3.6％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は1,800百万円（同5.3％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、利用状況の回復により、売上高は1,273百万円（同25.8％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は5,325百万円（同9.2％増）となりましたが、営業費用の増加等により営業利益は34百万円（同79.3％減）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は205,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,961百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が4,966百万円、有形固定資産が3,913百万円、退職給付に係る資産が2,356百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は114,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,965百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が1,249百万円、未払法人税が809百万円、未払金の増加等により流動負債「その他」が802百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は91,300百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,996百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,203百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,481百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が1,905百万円、退職給付に係る調整累計額が1,281百万円、繰延ヘッジ損益が1,143百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,576百万円増加し5,604百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、30,066百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋8,872百万円）となりました。これは法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,831百万円の資金の減少（同△4,678百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、関係会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,669百万円の資金の減少（同△2,210百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

当連結会計年度よりセグメントの記載順序を変更しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、231,513百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

エネルギー事業におきましては、顧客件数は順調に増加したものの、都市ガスの仕入れコストに連動した原料費調整制度の影響等により、100,974百万円（同1.5％減）となりました。

情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、56,669百万円（同5.0％増）となりました。

ＣＡＴＶ事業におきましては、顧客件数が順調に増加し35,761百万円（同3.7％増）となりました。

建築設備不動産事業におきましては分譲地の販売が順調に推移いたしましたが、大型の土木工事や設備工事が減少したこと等により、25,038百万円（同6.6％減）となりました。

アクア事業におきましては、顧客増加等により、7,743百万円（同2.8％増）となりました。

その他の事業におきましては、介護事業での利用者数の増加、造船事業での船舶修繕工事量の増加及び婚礼催事事業における利用状況の回復等により、5,325百万円（同9.2％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、エネルギー事業において都市ガスの仕入れコストの減少等により2,567百万円減少し、141,561百万円（同1.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、顧客増に伴う営業費用の増加等により3,299百万円増加し74,440百万円（同4.6％増）となりました。以上により、営業利益は591百万円増加し、15,511百万円（同4.0％増）となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、持分法投資損失の負担減少等により、20百万円の利益（前連結会計年度は1,629百万円の損失）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から39百万円増加し、310百万円となりました。これらにより、経常利益は15,531百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。

（特別損益）

特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、1,699百万円の損失（前連結会計年度は1,407百万円の損失）となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は13,833百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、8,481百万円（同31.2％増）となりました。１株当たり当期純利益は64円94銭（前連結会計年度は49円41銭）となりました。

ⅲ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは2023年５月に、2023年度（2024年３月期）から2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。

「中期経営計画2025」で掲げた３年間の計画及び2024年３月期実績、2025年３月期予想については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。

（注）フリー・キャッシュ・フロー　     ：　営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー

自己資本比率　　　　　　　　     ：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　     ：　株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　     ：　有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：　営業活動キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．財務政策

ⅰ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」において、経営資源配分方針については、既存事業で創出した営業キャッシュ・フローを更なる成長に向けた積極的な投資（収益基盤の拡大・強化に向けた投資や、新サ―ビス・再生可能エネルギー投資等）に優先的に振り向ける一方で、配当についても安定的に行う方針を定めております。

また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり経営指標の目標数値を掲げ、市場の期待に応える資本効率（ＲＯＥやＲＯＩＣ）の水準の維持も意識しております。なお、手許資金につきましては足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。

ⅱ．資金需要の主な内容

当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、収益基盤拡大に向けた成長投資や新サービスの展開に向けた投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、ＣＡＴＶ事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。

ⅲ．資金調達

当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債（ＣＰ）及び売掛債権流動化によって調達しております。

各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。また、取引銀行３行と貸出コミットメント契約60億円を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

　当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上（ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上）しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。

ｂ．棚卸資産の評価

当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。

ｃ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．投資有価証券の減損

当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び市場価格のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｆ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。

ｇ．退職給付に係る資産及び負債

当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。

当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。