マックスバリュ九州株式会社

上場廃止 (2020/08/28) イオン九州に合併 小売業スーパー東証マザーズ

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

報告書・短信

  • 2020/07/10四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
  • 2020/05/15有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
  • 2020/01/10四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
  • 2019/10/11四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)


最終更新:

E10657 Japan GAAP

売上高

1,826.3億 円

前期

1,775.0億 円

前期比

102.9%

平均給与

460.8万 円

平均年齢(勤続年数)

43.0歳(7.0年)

従業員数

1,546人


3【事業の内容】

(1)事業の概況

当社は、2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋からスーパーマーケット店舗を譲り受けることを目的として、2002年3月に設立されました。

2003年11月には、当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの3社が一緒になることにより、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになることを目指して、合併しました。

2013年7月に佐賀県で生鮮食品の調達・販売に強みを持ちスーパーマーケット事業を営む株式会社クリエイトの発行済株式の80%を取得して子会社化し、さらに2014年11月に残る20%についても追加取得したことにより、完全子会社化しました。

2015年9月には、株式会社ダイエーの九州地区におけるスーパーマーケット事業のうち、福岡県を中心とする14店舗を吸収分割により承継いたしました。店舗の立地状況や競争環境を勘案し、うち10店舗を「マックスバリュ」として、3店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。

2016年9月には、完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、佐賀県内4店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。

2017年11月には、九州北部・山口県でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから、熊本市内の2店舗を承継し、「ザ・ビッグ」として営業しております。また、2018年11月に長崎市内の1店舗を承継し、「マックスバリュ」として営業しております。2019年以降も店舗承継を検討してまいります。

当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、九州全県下に162店舗(2020年2月29日現在)を展開しております。

その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

 

(2)主な取扱商品の特徴

「農産物」

毎日の食卓に欠かせない青果物を、その季節ならではの幅広い品揃えで九州内の産地はもとより全国各地、さらには海外からも取り揃え、安全性と利便性にこだわって提供しております。安全・安心を追求したイオンのブランド「トップバリュグリーンアイ」をはじめ、地場産直市場コーナーでは生産者直送の季節の野菜や果物などの旬の味を豊富に取り揃えるほか、必要な分だけお買い求めいただける野菜や果物のバラ売りも行っております。また、下ごしらえ野菜、カット野菜、カットフルーツなど、手間がかからず、そのまま食卓に出せる便利な商品も多数品揃えしております。

「水産物」

地元の市場に水揚げされる地元の魚介を豊富に取り扱い、新鮮な魚、切りたての刺身などを品揃えしております。また、調理の手間がかからない塩干物やその他の加工商品も多数品揃えしており、お客さまの用途やご希望に応じて調理加工サービスを行っております。

「畜産物」

国産の牛肉、豚肉、鶏肉を中心とした品揃えをしております。九州各地域において育てられた地域特産の銘柄牛を積極的に販売するとともに、抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤を使用しない飼料で健康に育てた「特別飼育鶏」など、安全で安心な商品を厳選して提供しております。

「惣菜」

昼間や夕刻、夜間など、お客さまの購入時間に合わせた品揃えと製造を行っております。「から揚げ」「焼き鳥」「コロッケ」「天ぷら」などの出来たて、揚げたて商品、旬のネタを使用した新鮮なにぎり寿司や巻き寿司、生野菜をたっぷり使用したサラダなども豊富に品揃えしております。また、店内でふっくら炊き上げたお米を使用したお弁当など「出来たてのおいしさ」を提供しております。

また、一部の店舗においては、お惣菜をグラム単位で欲しい量だけお買い求めいただける「マックスバリュビュッフェ」コーナーを展開しております。

「日配品」

毎日の食卓に並ぶ豆腐、納豆、練り物、牛乳など、新鮮であることはもちろん、地域のお客さまが慣れ親しんだ地元の商品を中心に品揃えしております。

また、標準店舗に加え小型店舗においても、インストアベーカリーの導入を拡大し、店内で製造した焼き立てのパンを品揃えしております。

「加工食品」

お米や調味料、菓子、飲料など毎日の食生活に欠かせない商品を中心に、地元の商品をはじめ、

イオンのブランド「トップバリュ」や全国の人気商品など幅広く品揃えしております。

 

(3)店舗形態

店舗形態につきましては、深夜を含む長時間営業を主体にした「便利さ」を提供する食品スーパーマーケット「マックスバリュ」、及び「安さ」を提供する食品ディスカウントストア「ザ・ビッグ」の展開を行っております。

「マックスバリュ」は、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、主に24時間営業(一部の店舗は17時間営業等)を行っていることが特徴です。2016年からは、お客さまのくらしの多様化に合わせ、「ライフスタイル提案型」店舗の展開をスタートしました。また、人口の都市回帰に呼応し、低投資で高速出店を狙い、小商圏かつコンビニエンス性を重視した、「都市型エクスプレス」店舗の開発も進めております。

「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、より低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。生鮮食品の仕入・販売については、地域の有力な業者さまにコンセッショナリーとして入っていただく形態を主体としておりましたが、合併した株式会社クリエイトの生鮮食品調達力、販売力を融合し、生鮮ディスカウントとして収益力強化の取り組みを進めております。

なお、フォーマット別店舗の標準仕様は以下のとおりとなります。

※画像省略しています。

 

(4)「安い」・「便利」・「地域貢献」の追求

①「安い」

イオンのブランド「トップバリュ」や「毎日がお買い得」「週間おすすめ品」などのEDLP(エブリディ・ロープライス)商品の継続的な販売により「安い」を追求しております。

また、イオングループ共通の「WAON POINTカード」を導入し、現金でお支払のお客さまに対しても、ポイントがたまる楽しみの提供を行っております。

また、SNS(アプリ等)の活用を拡大し、お買い得なチラシのチェックや、クーポンの特典など、お客さまに最新のお買い得情報の提供を行っております。

②「便利」

単身世帯や家族構成の変化に対応したバラ売りや小容量商品に加えて、小規模業務用の冷凍食品等の充実とともに、見やすくわかりやすい価格表示など、常にお客さまのニーズに対応した品揃えと、選びやすく、手に取りやすく、買いやすい売場を提供しております。

また、車で来店されるお客さまのために、店舗前面に駐車場を配置(ダイレクトパーキング)し、駐車場から店内へスムーズに行き来できるようにするとともに、階段や段差のないフラットで通路幅が広い売場作りを行っております。

また、お客さまのお支払方法の多様化にも取り組んでおります。クレジットカードでのサインレスのお支払や、WAONや交通系電子マネーでのお支払に対応したレジ導入、イオン銀行をはじめとした金融機関ATMの店内設置等に加えて、お買い上げ点数が少なく時間を大切にされるお客さまのために、お客さまご自身で操作いただくセルフレジ、セミセルフレジを導入し、チェックアウト時間の短縮に取り組んでおります。

③「地域貢献」

ローカル商品の品揃え拡充など地元九州で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

 

(5)企業集団の状況(事業系統図)

事業系統図及びイオングループとの主な取引内容は次のとおりです。

当社は、イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアとして九州地区に配置した店舗において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。

当社は、イオン株式会社と同社が所有する商標等の使用に対するブランドロイヤリティ契約等を締結しております。イオン九州株式会社、イオンタウン株式会社及び株式会社レッドキャベツと店舗不動産賃借取引、イオンクレジットサービス株式会社に対してイオンカードやWAON等のクレジット回収業務等の委託、イオン銀行株式会社と店舗内ATM設置に伴う賃貸取引、イオンマーケティング株式会社に対してWAONポイントカードの運用や顧客分析の委託等、イオンディライト株式会社と店舗維持管理及びレジ袋等の店舗資材の供給等並びに自動販売機の業務委託の取引を行っております。株式会社未来屋書店、イオンリテール株式会社及びイオンリカー株式会社から商品の一部供給を、イオントップバリュ株式会社からイオンのブランド「トップバリュ」の供給を受けております。イオングローバルSCM株式会社に対して物流業務の委託を、イオンアイビス株式会社に対して電子計算処理や事務処理の委託等を行っております。

※画像省略しています。

 

20/05/15

1【業績等の概要】

(1)業績の状況

当事業年度における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等により引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済状況の不確実性や、生活物価の上昇傾向により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。

九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと労働単価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高175,211百万円(前期比102.9%)、営業利益2,146百万円(前期比82.0%)、経常利益2,170百万円(前期比82.0%)となりました。また、固定資産の減損損失を780百万円計上したこと等により、当期純利益900百万円(前期比80.6%)となり、増収減益となりました。

 

当事業年度に取り組みました主な内容につきましては次のとおりです。

 

(店舗数拡大による客数の増加及び商勢圏拡大への取り組み)

事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。

成長の要となる新規出店としまして、4店舗を出店しました。2017年4月にCOCOSA B1を、熊本市中心部の下通商店街に立地する再開発ビルの地階にオープンしました。また、同年5月にマックスバリュ長与中央店(長崎県長与町)を、イオンタウン株式会社が造成したショッピングセンターに核テナントとしてオープンしました。さらに、同年11月に九州北部・山口県でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから、熊本都市圏の2店舗を承継し、ビッグ業態としてザ・ビッグ熊本南店(熊本市南区)、ザ・ビッグ桜木店(熊本市東区)として新たにオープンしました。

一方で、競争環境の激化や経年劣化等により、収益改善が見込みにくい店舗の閉鎖を行いました。マックスバリュ長門石店(福岡県久留米市)を同年8月末に、マックスバリュ潮見店(宮崎市)を同年9月末に閉鎖しました。また、スクラップアンドビルドに伴いマックスバリュ学園木花台店(宮崎市)を2018年2月末に閉鎖しました。

この結果、当事業年度末における店舗数は、153店舗(福岡県55店舗、佐賀県19店舗、長崎県16店舗、熊本県23店舗、大分県13店舗、宮崎県14店舗、鹿児島県13店舗)となりました。

 

(営業における取り組み)

営業における取り組みとしては、既存店を活性化して収益力の改善を図るため、マックスバリュ岡富店(宮崎県延岡市)やマックスバリュ御笠川店(福岡県大野城市)をはじめとする11店舗の活性化(改装)を行うとともに、8店舗において陳列商品の大幅入替を実施いたしました。前事業年度から取り組みを開始した「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの構築による活性化実績を基にして、お客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、商品在庫の効率化による鮮度アップや商品値下げ、商品廃棄の削減による荒利率改善に取り組むとともに、店内作業の絞り込みによる総労働時間の効率化等により、生産性の向上に取り組みました。また、競争が激化している北九州市小倉地区に立地するマックスバリュ小倉原町店(北九州市)を2017年8月にザ・ビッグ小倉原町店として業態転換し、客数増加と収益力強化に取り組みました。

また、店舗の収益力改善と慢性的人時不足解消を図るため、2017年12月より10店舗の営業時間を見直しました。お客さまにご迷惑を掛けないよう早朝夜間(深夜)の時間帯の営業を短縮することで、営業時間内におけるサービスレベルの向上及び人時不足解消に取り組みました。

販売費及び一般管理費につきましては、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加や、原油価格上昇による水道光熱費の高騰が発生しました。さらに慢性的な人材確保難を乗り切るための一時的な派遣社員の導入や、採用確保のための労働単価の上昇による人件費の増加が顕著となりましたが、総労働時間の削減に向けた商品自動発注システムの一部入れ替え拡大や後方業務を削減するため売上金入金機の導入等を図り、働き方を変える施策を並行して実行したことにより、コストの増加抑制に取り組みました。

 

(環境保全・社会貢献活動に対する取り組み)

当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。

当事業年度は次の活動を進めてまいりました。

①ISO14001の基準に基づく環境保全活動の実施

②植樹活動の実施

当事業年度はイオンタウン㈱やイオン環境財団との共催により、地域のお客さまとともに植樹しました。

*マックスバリュ長与中央店    3,336本(2017年5月13日(土))

*宮崎県綾町 イオンの森づくり  1,200本(2017年11月4日(土))

*大分県竹田市植樹        6,400本(2017年11月11日(土))

③トレー、牛乳パックおよび空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施

④レジ袋の有料化(大分県及び熊本県内の30店舗)

レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした50千円(2016年度分収益金)については、大分県に9千円並びに熊本市に41千円寄付いたしました。

⑤「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施

福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を12,792千円実施いたしました。

⑥「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施

「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合計額の1%を寄付いたしました。

*「東北・熊本応援 黄色いレシートキャンペーン」(2017年3月9日から3月11日まで)

「東日本大震災ふくしまこども寄付金」  1,365千円

「ふるさとくまもとづくり応援」     3,185千円

⑦エコキャップ活動の実施

ペットボトルキャップの回収を57店舗で実施し、その収益金304千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。

⑧各種募金活動の実施

当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で20,905千円の募金をいただきました。

 

今後も、企業の社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ872百万円増加し7,426百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,191百万円(前年同期は3,118百万円の獲得)となりました。

これは、主に税引前当期純利益1,337百万円と非資金費用である減価償却費1,692百万円及び減損損失780百万円による増加と、法人税等の支払580百万円による減少があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,392百万円(前年同期は1,937百万円の使用)となりました。

これは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,461百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は927百万円(前年同期は1,022百万円の使用)となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出855百万円及び配当金の支払額301百万円があったこと等によるものです。