E00551 Japan GAAP
前期
110.2億 円
前期比
123.2%
平均年齢(勤続年数)
48.4歳(10.0年)
従業員数
64人
当社の企業集団は、子会社1社(㈱カネックス)、その他の関係会社1社(兼松㈱)で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
得意先 |
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↑ 商品 |
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↑ 商品 |
当社 |
→ ← |
子会社 ㈱カネックス |
寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、 生地反物等繊維製品、生活関連用品、 輸出用原料・テキスタイルセグメント |
保管・配送 |
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↑ 商品 |
|
↑ 商品 |
仕入先 |
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により企業収益や雇用に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱の決定、米国新政権の政策動向等により、景気の先行きは不透明感が残る状況となりました。
このような環境下、当社におきましては、収益の拡大を目標に、当社の役割の大きな取引に集中し、売上総利益率の向上に努力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は88億90百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億60百万円(同262.0%増)、経常利益は1億26百万円(前年同期は11百万円の経常利益)、当期純利益は1億44百万円(前年同期は10百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寝装用原料
羽毛原料は、ヨーロッパ産オリジナル原料(ブルガリア産「トラキアダウン」・ポーランド産「コウダグース」)を中心に優良取引先との取引拡大で、売上、利益とも伸長することができました。
羊毛原料は、価格高騰の影響で商品企画が減少し、売上を伸ばすことができませんでした。
合繊原料は、車両部材、建築用資材の販売が堅調で、利益を確保することができました。
その結果当セグメントの売上高は35億57百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億98百万円(同61.7%増)となりました。
②寝装製品
寝具寝装品は全般的に伸び悩み、羽毛ふとんも高額なものの出荷が低迷しました。敷きふとんも不振で敷きふとん向け資材も苦戦しました。その中でムートン関連商品は大手寝装問屋を中心に伸びを見せ、ガーゼケットも健闘を見せました。テレビショッピング向け輸入製品やホテル向け商品は堅調に推移しました。
利益率の低い取引からの撤退もあり、売上は減少しましたが、全体としては利益率の上昇により、利益を伸ばすことができました。
その結果当セグメントの売上高は14億38百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は75百万円(同21.6%増)となりました。
③リビング・インテリア用品
主力客先である紙面通信販売は苦戦が続きましたが、ネット通信販売向けやテレビショッピング向けの販売を伸ばすことができました。インテリア問屋向けの輸入取引も大きく伸長させることができ、全体的には売上を伸ばすことができました。円高も利益を伸ばす要素となり、また在庫削減にも注力し、利益を伸ばすことができました。
その結果当セグメントの売上高は14億92百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は81百万円(同146.1%増)となりました。
④生地反物等繊維製品
ニット素材は、天然繊維や機能素材の拡販に努めましたが、消費マインドの低迷で、売上を伸ばすことができませんでした。
大手アパレル会社への製品販売は、消費者の節約志向の厳しい環境の中、前期並みの利益を確保することができました。
その結果当セグメントの売上高は13億87百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は54百万円(同4.3%増)となりました。
⑤生活関連用品
農業資材(防草シート・防虫ネット等)は堅調に推移しましたが、輸送用の梱包、保冷資材関連の業界は同業他社との競争が激しく、売上・利益を伸ばすことができませんでした。
健康食品、生活雑貨は市況の低迷で苦戦を強いられました。
その結果当セグメントの売上高は10億13百万円(前年同期比22.0%減)、営業利益は25百万円(同19.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1億51百万円減少し、7億39百万円となりました。当期の各キャッシュ・フローの内訳は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動の結果獲得した資金は3億25百万円(前期は5億33百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動の結果獲得した資金は59百万円(前期は67百万円の獲得)となりました。これは主に、関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動の結果使用した資金は5億37百万円(前期は2億76百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額によるものであります。