株式会社エー・ディー・ワークス

上場廃止 (2020/03/30) ADワークスグループの完全子会社化 不動産業不動産売買東証1部TOPIX Small 2

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報告書・短信

  • 2020/06/25有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
  • 2020/02/13四半期報告書-第94期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
  • 2019/11/14四半期報告書-第94期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

ニュース

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最終更新:

E04078 Japan GAAP

売上高

246.9億 円

前期

248.6億 円

前期比

99.3%

平均給与

739.6万 円

前期

752.2万 円

前期比

98.3%

平均年齢(勤続年数)

40.9歳(4.6年)

従業員数

0.0人(連結:185人)


 

3 【事業の内容】

当社グループは、(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの2つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメント、株式会社澄川工務店の4社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLCの3社、合計4社のグループ会社があります。
 

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

(1)収益不動産販売事業

当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。

また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。

なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1 LLCが担っております。

(2)ストック型フィービジネス

当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。

プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。

なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。

 

20/06/25

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続く一方で、海外においては、2016年6月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、2016年11月実施の米国大統領選挙を契機とした金融市場における急激な値動き等、不確実性の上昇につながる動きがありました。
 当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価の上昇傾向が継続しているものの、在庫件数も並行して増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも慎重な見方が出始めています。収益不動産市場においても同様であり、当社グループは市況の動向を注視しながら事業活動を行いました。
 このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期~2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
 当連結会計年度におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、首都圏及び米国(ロサンゼルス)の収益不動産の仕入を積極的に行い、並行して販売活動を行いました。2013年に開始した米国での事業は、米国が高い経済成長率を維持する中で順調に成長し、当連結会計年度においては、連結売上高の13.3%を占める2,527百万円の売上高を計上しました。
 また、新しい取り組みとして、
・渋谷道玄坂にて自社開発オフィスビルの新築工事に着手
・「収益不動産事業の収益基盤拡大」「拠点の増加による事業安定化」を目的とする大阪営業所の開設
・不動産小口化投資商品の流通プラットフォームを目指す『みんなの投資online』開設による不動産テック進出
・賃料保証サービス『エーディー賃貸保証』の提供を開始
を行い、新しい商品及び新しい顧客層の開拓を進めております。
 
  以上の結果、当連結会計年度の経営成績は次頁の表のとおりとなりました。
2016年5月12日に公表した連結業績計画は経常利益を除き全項目達成、また表に記載の全ての段階利益において過去最高益となりました。
 

 

<連結業績>
                                            (単位:百万円)

 

2016年3月期
(実績)

2017年3月期
(計画)

2017年3月期
(実績)

金額

 

金額

 

金額

 

 

 

構成比

構成比

構成比

前年比

計画比

売上高

15,733

100.0%

16,500

100.0%

18,969

100.0%

120.6%

115.0%

(不動産販売)

(14,132)

(89.8%)

(17,034)

(89.8%)

(120.5%)

(ストック)

(1,821)

(11.6%)

(2,165)

(11.4%)

(118.9%)

EBITDA

926

5.9%

1,200

7.3%

1,216

6.4%

131.2%

101.4%

経常利益

650

4.1%

20/06/25