E05399 Japan GAAP
前期
132.1億 円
前期比
102.7%
株価
599 (04/18)
発行済株式数
6,962,400
EPS(実績)
33.58 円
PER(実績)
17.84 倍
前期
546.6万 円
前期比
97.6%
平均年齢（勤続年数)
41.2歳（10.0年)
従業員数
18人（連結:211人)
当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。
(1) 当社グループの事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。
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セグメントの名称 |
主要な会社 |
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5Gマーケティング事業 |
アルファインターナショナル㈱、㈱クロード |
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B to Bイノベーション事業 |
当社、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱ |
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環境サステナ事業 |
当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱（注１）、アルファチャージ㈱（注１） |
当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。
（注）１ 2022年４月１日に電気工事の建設業許可を有する有限会社浅井電気商会（同日付けでアルファエレワークス株式会社に商号変更）の株式を追加取得いたしました。また、2022年12月12日付けで、EV充電サービスの展開を主たる業務とするアルファチャージ株式会社を新たに設立いたしました。
（注）２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。
（注）３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。
(2) 各事業の説明
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。
代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注４）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。
当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。
・一次代理店事業
ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注５）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注６）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。
※画像省略しています。
（注）４ 移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。
（注）５ 受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。
（注）６ 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。
・二次代理店事業
ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約（あるいは業務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。
ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注７）、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注８）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。
また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。
その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。
※画像省略しています。
（注）７ 受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。
（注）８ 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。
・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業
スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。
(b) B to Bイノベーション事業
オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。
カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注９）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。
当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。
なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。
カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。
※画像省略しています。
（注）９ ウェルネット株式会社（東証プライム：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。
当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。
(C) 環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティング、EV充電サービスという６事業を展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。
※画像省略しています。
ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。
ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。
これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供する「アルファ電力」を展開しております。
エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。
EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透することによって国内経済活動が徐々に正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、円安進行による輸入価格の上昇、世界的な金融引き締めなどにより、景気は依然として不透明な状況が続きました。
このような環境下で、当社グループは強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高135億61百万円（前期比2.7%増）、営業利益５億70百万円（前期比18.3%減）、経常利益５億48百万円（前期比26.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億33百万円（前期比47.4%減）となりました。
Ａ BGマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続するなど、次期以降を見据えた投資に注力いたしました。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に努めました。
この結果、売上高は103億65百万円（前期比0.3%増）、営業利益１億59百万円（前期比43.8%減）となりました。
Ｂ B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施に起因してオフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤を構築するため、環境サステナ事業の展開にて培われた医療法人や社会福祉法人の顧客網へ訴求する新たなサービスの開発や、新規商材のテストマーケティングに取り組みました。
この結果、売上高は７億12百万円（前期比8.5%減）、営業利益61百万円（前期比78.5%減）となりました。
Ｃ 環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は30,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
以上に加えて、政府が普及を推進する電気自動車（EV）について、利用拡大に不可欠なEV充電器の設置サポート及び充電専用システムを提供する子会社であるアルファチャージ株式会社を2022年12月に新たに設立いたしました。
この結果、売上高は24億95百万円（前期比18.4%増）、営業利益３億49百万円（前期比170.6%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により６億91百万円増加し、投資活動により10億51百万円減少し、財務活動により１億51百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億６百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は25億68百万円（前期比7.5%減）となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果獲得した資金は、６億91百万円（前期は４億91百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益４億44百万円、減価償却費の計上額２億65百万円、仕入債務の増加額89百万円、減損損失の計上額85百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額３億29百万円、売上債権の増加額１億43百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、10億51百万円（前期は83百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入２億６百万円等の増加要因に対し、貸付による支出５億円、有形固定資産取得による支出３億63百万円、事業譲受による支出２億円、無形固定資産の取得による支出１億10百万円、差入保証金の差入による支出１億４百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果獲得した資金は、１億51百万円（前期は３億99百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増減額１億80百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出３億83百万円、配当金の支払額42百万円等の減少要因があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
Ａ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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5Gマーケティング事業 |
5,343,531 |
102.0 |
|
B to Bイノベーション事業 |
12,020 |
47.8 |
|
環境サステナ事業 |
1,079,223 |
79.1 |
|
合計 |
6,434,776 |
97.1 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
Ｂ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
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5Gマーケティング事業 |
10,365,946 |
100.3 |
|
B to Bイノベーション事業 |
711,275 |
91.5 |
|
環境サステナ事業 |
2,484,295 |
118.3 |
|
合計 |
13,561,517 |
102.7 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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ＫＤＤＩ株式会社 |
1,599,746 |
12.1 |
2,047,873 |
15.1 |
|
楽天モバイル株式会社 |
－ |
－ |
1,702,513 |
12.6 |
|
テレコムサービス株式会社 |
－ |
－ |
1,509,309 |
11.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 経営成績等の分析・検討
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を下回っております。
要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同様の規模での営業活動を継続した一方で、5Gマーケティング事業では販売店舗が実在することの意義を重視して好立地への出店を継続したこと、B to Bイノベーション事業では新商材や新サービスの開発・周知に取り組んだことであり、すなわち従来の収益基盤の強化や新たな収益基盤の構築のための投資活動によるものであります。
長期化したコロナ禍から徐々にではありますが社会活動等が正常化に進み始めた当連結会計年度において、積極的な投資を継続しつつ期初に見込んだ以上の利益を上げる結果となり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産の増加（前連結会計年度末比２億43百万円増）は、短期貸付金が２億86百万円、リース債権及びリース投資資産が81百万円、売掛金が63百万円、商品が21百万円、未収入金が17百万円増加し、現金及び預金が２億27百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
固定資産の増加（前連結会計年度末比３億63百万円増）は、機械及び装置が２億45百万円、のれんが１億９百万円、差入保証金が85百万円、繰延税金資産が59百万円増加し、工具、器具及び備品が85百万円、顧客関連資産が42百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
流動負債の増加（前連結会計年度末比４億３百万円増）は、その他の流動負債が２億28百万円、短期借入金が１億80百万円、買掛金が89百万円、未払金が７百万円増加し、未払法人税等が１億10百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
固定負債の増加（前連結会計年度末比13百万円増）は、長期借入金が10百万円増加したことが主たる要因であります。
（純資産）
純資産合計は、51億47百万円（前連結会計年度末比１億88百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億33百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金等が42百万円減少したことが主たる要因であります。
Ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業は、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。
そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境サステナ事業において特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。
Ｃ 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討
(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。
健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。
また、株主還元についても「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。
(b) 資金需要の主な内容
当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。
(c) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。
(d) 分析・検討
当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。
なお、次期においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を念頭におきつつも、引き続き長期的な成長を見据えた積極的な投資活動を継続してまいります。
Ｄ セグメントごとの分析・検討
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で将来の安定収益を確保するため、好立地への出店を継続するなど実際の販売店舗網の強化に努めるとともに、独自のWEBメディアの運営などオンラインによる新たな販路の開拓にも取り組みました。
出店等の投資活動の結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ変わらないものの、営業利益が減少しました。
(b) B to Bマーケティング事業
オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境になっていくことに加えて、コロナ禍を受けて一定規模の企業においてはテレワークが定着したことにより需要自体も従前の規模には回復しないことが見込まれます。
そのような中で、オフィス文具通販の代理店展開においては引き続き既存登録顧客の稼働促進に注力するとともに、新たな収益基盤の構築のため、医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスなどの新商材の開発・周知に取り組みました。
これらの要因により、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益のいずれも減少しております。
(c) 環境サステナ事業
本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しており、これまでの投資を回収する段階へと移行しております。
また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電では、引き続き堅調な利益を確保しております。加えて、電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた営業活動を見合わせている電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスについても、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。
これらにより堅調にSTOCK収益が確保された結果として、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益ともに増加しております。
Ｅ 経営指標の達成状況に関する分析・検討
当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「STOCK」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。
当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は4.21％、連結ROE（株主資本当期純利益率）は4.63％となっております。前年比では減少はしているものの、前年度の業績に関しては当社グループにおいて想定した規模での投資活動ができなかった結果としての利益増だと認識しているため、当連結会計年度時点での達成度といたしましては想定内で推移しております。
次期においては、コロナ禍が収束に向かいつつある中で積極的に営業活動を展開するとともに、投資の結果からより強固なものとなった収益基盤から発生する利益の増加が期待できるため、連結売上高営業利益率は4.54％、連結ROE（株主資本当期純利益率）は7.20％と増加することを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。