株式会社ラック（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 （経営成績の状況）

　期初における新型コロナウイルス感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動きも見られたものの、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者数の感染再拡大や為替の円安進行、またウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足や原油高の影響もあるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、企業・経済活動はテレワークやオンラインの活用を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用した事業・業務領域は一層拡大するなど、社会全体としてデジタルの利活用は確実に増加しています。

　また、デジタルの利活用と連動してサイバー脅威の領域も拡大しており、デジタル社会の発展を脅かしかねない身代金要求型攻撃（ランサム攻撃）をはじめ、以前から問題視されている高度なスパイ攻撃活動や内部による不正、更には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサイバーセキュリティ対策が求められています。

　当社グループは、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年６月に新たな経営メッセージとして、パーパス（存在意義）とビジョン（目指す姿）を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の構築に貢献してまいります。

　当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティング、診断などが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスやソリューションサービスが伸長したことにより、44,018百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、営業利益は1,775百万円（同11.3％増）、経常利益は1,813百万円（同2.5％増）となったものの、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（セキュリティソリューションサービス事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、企業へのサイバー脅威が衰えを見せることなく猛威を振るうなか、コンサルティング案件が拡大するとともに、エンドポイント対策支援サービスや教育・訓練サービスが伸長したことにより、売上高は3,956百万円（前期比5.9％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスが好調に推移したことなどにより、売上高は2,748百万円（同12.0％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスなどが伸長したことにより、売上高は5,951百万円（同2.2％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したものの、前期に計上した大型案件を上回るまでの伸長には至らず、売上高は6,004百万円（同0.8％減）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は860百万円（同34.6％減）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は19,521百万円（同0.7％増）、セグメント利益は2,366百万円（同2.1％増）となりました。

（システムインテグレーションサービス事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、前期にあった大型案件終息などの影響もなく、大手銀行やクレジットカードなど金融業向け案件に加え、サービス業向けなどの案件が大幅に伸長したことにより、売上高は16,354百万円（前期比6.5％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件等が減少したことにより、売上高は2,459百万円（同1.3％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、更新案件等は堅調に推移したものの、子会社であったアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡に伴う売上減影響により、売上高は3,300百万円（同3.7％減）となりました。

　ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連の販売が伸長したことにより、売上高は2,382百万円（同19.0％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は24,497百万円（同5.2％増）、セグメント利益は3,429百万円（同14.9％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当連結会計年度においては、セキュリティ事業拡大のための連携強化として内部不正監視サービスに強みを持つ株式会社エルテスへの資本業務提携による出資を行った他、セキュリティ事業基盤拡張のための内部システム開発投資を継続しました。他方、2018年より企画・開発を推進した社内基幹システムは、社会・経済活動が急速に変容し環境変化への柔軟な適応が必須である中で求める機能が十分に得られないとの判断の下、開発中止と新システムの再構築を決定し、減損しました。また、株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、ＤＯＥ（株主資本配当率）を指標とする配当を継続しております。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ2,734百万円減少し、22,572百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少3,640百万円、売掛金の増加879百万円、次期基幹システム開発の中止に伴う減損損失などによるソフトウエア仮勘定の減少1,078百万円、投資有価証券の増加679百万円等によります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円減少し、7,752百万円となりました。変動は主に長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少1,332百万円等によります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、14,820百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当による利益剰余金の減少913百万円等によります。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,640百万円減少し、6,144百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は136百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失142百万円に減価償却費918百万円、のれん償却額72百万円、システム開発に伴う損失（主にソフトウエア仮勘定等の減損損失）1,854百万円、売上債権の増加額878百万円、棚卸資産の増加額343百万円、その他の流動資産の増加額339百万円、法人税等の支払額531百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,634百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出602百万円、投資有価証券の取得による支出791百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,147百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,332百万円、配当金の支払額764百万円等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

    a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、販売価格によっております。

    c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

（経営成績の認識及び分析）

　当社グループは、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）において、セキュリティ事業とシステムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃による被害が深刻化するなか、「クラウド」「内部不正」「ランサム」を軸に取り組みを進めました。

　事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業では、株式会社野村総合研究所との合弁会社において、両社のノウハウを融合したクラウドセキュリティサービスの提供を開始したほか、株式会社エルテスとの資本業務提携を通じて内部不正監視サービスの事業拡大を進めました。また、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスの受注案件の獲得や、エンドポイント対策支援サービスの拡大などに取り組みました。

　システムインテグレーションサービス事業においては、企業のデジタル化の進展によりIT投資需要が伸長しており、システム開発案件の受注拡大のほか、クラウド型サービスの導入・活用を支援するシステム開発案件への着手に取り組みました。また、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連のラインアップの拡充などを行いました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、44,018百万円（前期比3.2％増）となりました。これは、セキュリティソリューションサービス事業とシステムインテグレーションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が44.3％、システムインテグレーションサービス事業が55.7％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ155百万円増加し、9,610百万円（同1.6％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、21.8％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、体制強化によるIT投資や労務費などの費用は増加したものの前連結会計年度における子会社の譲渡および持分法非適用の関連会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、7,835百万円（同0.3％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し、1,775百万円（同11.3％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入および持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ150百万円減少し、86百万円（同63.5％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に株式交付費の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、48百万円（同23.0％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、1,813百万円（同2.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別損失は、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,763百万円増加し、1,955百万円（同914.6％増）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円）となりました。

（財政状態の認識及び分析）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（セキュリティソリューションサービス事業）

　セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受金に関連する契約負債等であります。

（システムインテグレーションサービス事業）

　システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービス等に係る売掛金、ＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金、増資または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,420百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,420百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に２類相当から５類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社は、このような見込みの下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを行っております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。