E00737 Japan GAAP
前期
45.8億 円
前期比
82.6%
株価
308 (02/22)
発行済株式数
6,000,000
EPS(実績)
18.61 円
PER(実績)
16.55 倍
前期
511.4万 円
前期比
95.4%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（18.2年)
従業員数
117人
当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社及び親会社の子会社から構成されております。
当社は、ラベル紙、計測用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売及びシュレッダ・事務用機器・帳票等のナカバヤシ製品、複合機・ラベルプリンタ・自動認識システム等の東芝テック製品及びコピー用紙等のサプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。
当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。
主な事業の主要製品は次のとおりであります。
□ラベル紙関連
PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売
※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。
□記録紙関連
産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等
医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等
記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売
※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。
□検針紙関連
屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売
※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。
□サプライ商品
レジロール紙、シュレッダ、事務用機器、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）業績
当事業年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷が続いているものの、輸出の持ち直し、在庫調整の進展に加え、底堅い設備投資等に支えられた内需の回復など、緩やかな回復基調が継続しておりますが、新興国経済の減速懸念、米国の新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は半世紀超にわたる印刷・精密紙加工技術の特性を活かしたラベル紙、記録紙、検針紙等の開発・生産活動を推進し、顧客ニーズに対応した販売活動による顧客基盤の拡大・拡充を図るなど売上の伸長に注力するとともに、効率経営に努め収益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,155百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は70百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は73百万円（前年同期比11.7％減）、当期純利益は78百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ137百万円増加し、当事業年度末には955百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは154百万円（前年同期は235百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、191百万円（前年同期比34.9％減）となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上73百万円、減価償却費の計上81百万円、退職給付引当金の増加27百万円、支払債務の増加26百万円、減少要因として法人税等の支払額20百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、36百万円（前年同期比36.4％減）となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、17百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。