株式会社ポラテクノ

上場廃止 (2019/11/08) 株式等売渡請求による取得 化学電子材料東証マザーズ

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最終更新:

E02107 Japan GAAP

売上高

209.0億 円

前期

212.0億 円

前期比

98.6%

平均給与

479.4万 円

平均年齢(勤続年数)

40.5歳(13.7年)

従業員数

0.0人(連結:877人)


 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。

当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社6社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。

 

(光学フィルム事業)

当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。

親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマ テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。2019年4月に設立した非連結子会社の株式会社ピクトリープは、電子ディスプレイとセキュリティ製品及びその関連製品の設計、製作、販売をしております。

 

(精密部品事業)

当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。

連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造販売しております。

 

 

※画像省略しています。
19/06/26

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続し、欧州と新興国では緩やかな景気回復と
なりました。一方、中国では景気持ち直しの動きがみられるも、成長率低下の懸念材料を抱えた状況が続きました。
 日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の先行き不
安をはじめ米国新政権の政策動向や不安定な欧州経済など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によ
り先行きは不透明な状況が続いています。

 

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる
収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。

 

しかしながら、当連結会計年度の売上高は208億67百万円前年同期比13.7%減)となりました。また、営業利益は28億36百万円前年同期比30.1%減)、経常利益は28億77百万円前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億79百万円前年同期比29.8%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(光学フィルム事業)

売上高は111億63百万円前年同期比14.9%減)となりました。

サングラス用素膜は堅調に出荷を伸ばしました。一方、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや楕
円偏光フィルム、並びに温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)は、自動車部品の構成の変化や競合各社との販売競争
が激化したことにより出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え為替変動の影響などの減益要因により、光学フィルム事業のセグメント利益(営業利益)は12億42百万円前年同期比43.7%減)でありました。

 

(精密部品事業)

売上高は97億3百万円前年同期比12.3%減)となりました。

X線分析装置部材は堅調に出荷を伸ばしました。一方、基板フィルム貼合品は車載向けが伸長するも液晶プロジェ
クター市場の縮小により出荷が減少しました。また、無機偏光板ProFluxは競合各社との販売競争が激化したことに
より出荷が減少し、精密部品事業全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え為替変動の影響などの減益要因により、精密部品事業のセグメント利益(営業利益)は15億94百万円前年同期比14.0%減)でありました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、51億42百万円の純収入前連結会計年度は41億37百万円の純収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億30百万円減価償却費14億86百万円たな卸資産の減少3億48百万円仕入債務の増加4億53百万円法人税等の支払額4億76百万円であります。
 

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億20百万円の純支出前連結会計年度は17億64百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億78百万円であります。
 

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億13百万円の純支出前連結会計年度は7億42百万円の純支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額6億22百万円であります。
 

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、181億33百万円となりました。