E05196 Japan GAAP
前期
690.1億 円
前期比
96.6%
前期
1,231.8万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
53.0歳（3.7年)
従業員数
0.0人（連結:6,716人)
20/12/18
① 経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、社会保障費抑制策であるジェネリック医薬品の使用促進や薬価改定による薬価引下げなどによって収益性が低下しています。更に医薬品を開発する領域が生活習慣病から、がんや中枢神経系の疾患、希少疾患へシフトするなかで、臨床試験の難易度が上昇するなど環境の変化が起きています。また、再生医療、画期的な創薬技術、疾患領域に特化したバイオベンチャーやアカデミア、特徴ある中小メーカーの存在感が増しています。こうした環境の中、画期的な新薬を開発する企業の買収や業務提携、協業など業界再編や規模の拡大による収益源の確保を行う一方、最新技術を使った研究開発の効率化や開発期間短縮、人員の整理など、様々なコスト削減策の実施などが試みられています。
この中で医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた新薬開発の期間短縮及び品質向上や、自社の人員を削減しアウトソース化することによる柔軟なコスト構造への改革など、アウトソース企業へのニーズが高まっています。
当連結会計年度においては、医療機関においても新型コロナウイルスへの感染リスクから来院患者数が減少することによって、被験者の獲得に遅れが生じるなど臨床試験の進捗に影響がありました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、医療機関への訪問規制が行われたことにより、これまで通りの活動が困難となり、一部の業務でオンライン化やリモートでの対応をしてきました。
国内事業において、ＣＲＯ（医薬品開発受託機関）事業は前期、好採算なモニタリング案件及び大型臨床研究が終了した影響がありました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業を中心に新規案件開始遅延や、被験者来院減少の影響を受けました。
海外事業において、益新事業は中国における薬品管理法改正に伴い、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響、Global Research 事業は大型案件が前期終了した影響などがありました。その結果、連結売上高は、対前年同期比3.4％減の66,689百万円となりました。
連結営業利益は、グループ全体でコスト削減に努めましたが、売上高減少の影響を受け、対前年同期比27.5％減の4,553百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、のれんの減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことなどにより、45.1％減の1,995百万円となりました。
当社グループでは、各事業セグメントの自立的な活動を促進しながら３つの成長を実現するために、各事業セグメント別に年度予算を策定し、グループ全体での年度予算における連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率を設定して、その達成度を経営上の目標達成状況を判断するための指標としています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により期初の時点で想定した環境とは大きく変化したことから、2020年５月８日及び８月４日に業績予想を修正しました。
８月４日に公表した業績予想では、新型コロナウイルスの第２波の影響を懸念していましたが、試験の中止や中断、医療機関への訪問規制や被験者来院減少、コントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）の契約が終了するなどの、マイナスの影響が想定より少なかったことに加え、新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、臨床試験を継続できたことにより、連結売上高は修正予想を超過しました。また、連結営業利益及び連結経常利益につきましては、連結売上高が想定を超過したことに加えて、コスト削減を徹底したことから、想定を大幅に上回りました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
ＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトは2019年10月１日付でGlobal Research 事業のＥＰＳインターナショナル㈱と合併しています。上記の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
イ．ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰメディエイト
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱
同事業ではグローバルＣＲＯの創出を目指し、当連結会計年度に国内ＣＲＯの再編を行うとともに、事業の革新を目指してアカデミアとの連携やデジタル化を推進しました。
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験・ＰＭＳ等受託業務は、取引先とのアライアンス契約が順調に進捗しており、引合いも活発であることから、高い稼働率で推移しています。同事業を前年同期と比較すると、新型コロナウイルスの影響により試験の進捗に遅れが生じたことに加え、モニタリングにおいては高収益案件が前期終了したこと、前期下半期に引合いが低調であったことが当上半期に影響したこと、及び受託案件の小型化とともに採算性の良い大型案件が減少し、減収減益となりました。
臨床研究業務は、前期に大規模臨床研究が終了したことから、前年同期と比較して売上高が減少していますが、国立がんセンターとの共同研究を開始するなど臨床研究の引合いは順調であり、新型コロナウイルスの影響も限定的であったことや、原価削減の効果もあり営業利益は増加しています。
医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、ＣＲＯ事業におけるデジタル化を推進しています。治験・ＰＭＳ等受託業務向けの製品販売は、案件の獲得が進まず売上高が減少しました。営業面ではアカデミアとのアライアンスを積極的に進めています。
この結果、売上高は前年同期と比較して730百万円減の30,504百万円（2.3％減）、営業利益は837百万円減の4,360百万円（16.1％減）となりました。
ロ．ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、試験依頼者への提案型営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
事業面においては、社内体制の整備と地域性を考慮したＣＲＣ（治験コーディネーター）やＳＭＡ（治験事務局支援担当者)の適正配置、ＩＲＢ（治験審査委員会）の遠隔審査体制の推進などや、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとした専門性に特化した教育を強化しています。前期より開始したＣＲＯ事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを推進し、迅速な症例集積と治験コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。
前年同期と比較すると、新型コロナウイルスの影響で、試験の開始の遅れや、被験者の来院減少などにより、治験の進捗に遅れが生じました。緊急事態宣言解除により被験者の来院が徐々に回復していますが、以前の水準まで戻らず、売上・利益に影響がありました。
この結果、売上高は前年同期と比較して1,119百万円減の13,220百万円（7.8％減）となりました。営業利益は、138百万円減の1,541百万円（8.3％減）となりました。
ハ．ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
コントラクトＭＲ事業は、顧客ニーズに迅速に応え、効率的で機動的な事業運営を図ることを目的として、2020年６月に㈱ＥＰファーマラインのコントラクトＭＲ部門を㈱ＥＰフォースへ集約しました。同事業では近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるとともに、リモートで対応しながら活動を維持したことや、新規プロジェクトが順調に開始できたことなどにより、新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑えることができ、概ね計画通りとなりました。
医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、例年に比較して高収益なスポット案件の受託が多かったことや、新型コロナウイルスの影響下においてコンタクトセンターの業務の一部を、在宅に切り替えるなど稼働を維持したことから計画を超過しました。
学術資材作成業務は従量制から月額契約への変更が進み、収益が安定するとともに計画を超過し、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。
この結果、売上高は前年同期と比較して2,024百万円増の11,424百万円（21.5％増）、営業利益は前年同期と比較して359百万円増の849百万円（73.3％増）となりました。
ニ．Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣＲＯ事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。同事業ではグローバル臨床試験に迅速に対応できる確固たる基盤作りを目指し、2019年10月にＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトとGlobal Research事業のＥＰＳインターナショナル㈱を統合しました。
海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したこと、既存案件の中止、及びグローバルＣＲＯとの競争激化により、新規受託が低調であったことから大幅な減収減益となりました。
アジア・パシフィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力しています。中国国内のＣＲＯ事業につきましては、中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペレーションの強化を図ったことにより、採算性が改善してきています。
この結果、売上高は前年同期と比較して1,307百万円減の3,540百万円（27.0％減）となりました。営業利益は前年同期と比較して217百万円減の41百万円（84.1％減）となりました。
ホ． 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、中国で2019年８月に薬品管理法の改正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても製造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019年12月中に稼働を再開しましたが、物流面、営業面で新型コロナウイルスの影響を受けました。中国国内においても、医療機関への来院患者が引き続き減少していることから、需要低下の影響を受けています。
この結果、売上高は前年同期と比較して2,930百万円減の8,613百万円（25.4％減）、営業損失は210百万円（前年同期間381百万円の利益）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,844百万円、仕掛品が287百万円増加した一方で、有価証券が479百万円減少したことなどにより、5,075百万円増加して45,909百万円となりました。固定資産では、のれんが778百万円、投資有価証券が1,096百万円、投資その他の資産「その他」が1,384百万円減少した一方で、建物が311百万円、土地が502百万円、建設仮勘定が765百万円、その他の無形固定資産が447百万円増加したことなどにより、1,183百万円減少して24,548百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、70,458百万円と前連結会計年度と比較して3,891百万円増加しました。
負債の部においては、短期借入金が2,200百万円、未払法人税等が801百万円、賞与引当金が502百万円、その他の流動負債が1,326百万円増加した一方で、未払金が522百万円、長期借入金が459百万円、役員退職慰労引当金が285百万円、退職給付に係る負債が379百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は23,518百万円と前連結会計年度と比較して3,289百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が378百万円増加し、自己株式が962百万円減少した一方で、資本剰余金が286百万円、その他有価証券評価差額金が643百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,939百万円と前連結会計年度と比較して602百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、5,847百万円の増加となり、前連結会計年度より、121百万円増加しました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が4,409百万円となり、のれん償却額が1,219百万円、賞与引当金の増加が500百万円、投資有価証券評価損が442百万円、助成金収入が388百万円あった一方で、保険解約返戻金が671百万円、その他の流動負債の減少が370百万円、法人税等の支払額が2,138百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を2,327百万円、投資有価証券の取得による支出が855百万円、短期貸付けによる支出が815百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が701百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が1,627百万円あったことなどにより、2,783百万円の支出となり、前連結会計年度より1,826百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入れによる収入が10,200百万円、自己株式の売却による収入が1,916百万円あった一方で、短期及び長期借入金の返済による支出が8,489百万円、自己株式の取得による支出が1,821百万円、配当金の支払額が1,119百万円あったことなどにより、554百万円の収入となり、前連結会計年度より4,878百万円増加しました。
当社グループは、「ＯｎｅＥＰＳ」としての企業価値向上のため、財務の健全性を確保した上で、戦略的な投資と安定的な株主還元にバランスよくキャッシュを配分することで「３つの成長」（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指しています。
そのためには、主要事業の持続的な成長と収益力の向上により、キャッシュ・フローの創出力を強化するとともに、将来のより一層の収益確保に向けて、キャッシュ・フロー成長を支える新規事業へのＭ＆Ａ等など、戦略的な投資にも積極的に行うことも必要であると考えています。財務の健全性の確保については、現時点で一定水準の確保ができていると考えており、グループ内余剰資金の活用を進める取組みを引き続き進めることで、更なる資金効率の向上を目指します。
株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており、①連結配当性向、②戦略的な投資原資、③将来に向けての内部留保を総合的に勘案しながら実行していく方針です。また、財務の健全性を担保し資金需要等も勘案した上で、最適な資本構成や市場環境を踏まえて、機動的な自社株買いも実施していきます。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は月商の数ヶ月分を保有し、十分な手元流動性を確保しています。また、グループ内余剰資金を活用する手段としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループでの資金管理を推進することで資金効率の向上を図っています。同時に、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、緊急の資金需要に対応できる体制を整えています。
将来の資金に関しても、当社グループ全体の営業活動によって十分な資金が得られるものと考えておりますが、手元資金で賄えないような大型の投資案件が生じるような場合には、当社グループは、短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達を主としていますが、社債、株式の発行といった他の資金調達方法も検討していきます。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の過程に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りです。
① 固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ実現性の高い継続的な事業計画に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(注) １ 金額は販売価格で記載しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、㈱ＴＴＣの株式を取得し子会社化したことにより、「その他」の生産実績が増加しています。
(注) １ 金額は販売価格で記載しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
３ Global Research事業において、プロジェクトの中止に伴う受注の取消が発生しており、当該金額は受注高
に含めて記載しています。
４ 当連結会計年度において、㈱ＴＴＣの株式を取得し子会社化したことにより、「その他」の受注高及び受注残高が増加しています。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しています。