E05243 Japan GAAP
前期
33.0億 円
前期比
104.9%
株価
3,545 (07/18)
発行済株式数
6,141,158
EPS(実績)
173.68 円
PER(実績)
20.41 倍
前期
520.2万 円
前期比
112.5%
平均年齢(勤続年数)
35.1歳(8.1年)
従業員数
116人
当社は、SHL Group Limitedからライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビが当社の筆頭株主であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
(注) 1.SHL Group Limited(以下、SHL社という)は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年9月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年4月にCEB社が、米国ITリサーチ&アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年3月にGartner社は、タレントアセスメント事業※を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity LLP(以下、Exponent PE社という)に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社 https://www.shl.com
Exponent PE社 https://www.exponentpe.com
※当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。
2.株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合30.60%)を所有しております。
株式会社マイナビの会社概要
(本店所在地) 東京都千代田区
(代表者) 代表取締役 社長執行役員 土屋 芳明
(主な事業内容) 就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、SHL社とのライセンス契約により、後述するOPQを核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。
当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
OPQは、計量心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート(以下、テストマテリアルという)を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者1名につき1から3枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します(インターネットを利用し結果報告を送受信するオンライン報告も可能)。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。
顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ(帳票閲覧ソフトウエア)のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて結果の閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。
顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ.Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。以降は上記「ロ.Webテスト」と同様です。
ニ.オンライン監視型テスト
顧客企業がオンライン監視型テストを使用する場合、上記「ハ.会場テスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、オンライン監視型テスト受検日時の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時に受検画面のURLにアクセスし、インターネット上で本人認証後に知的能力テストを受検します。受検中、AI(人工知能)と監督官が、不正防止のために受検者をWebカメラを通して監視(モニタリング)します。以降は上記「ハ.会場テスト」と同様です。
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア職適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニングサービスとしても活用されます。
イ.コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
ロ.企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
ハ.受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解させ、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト問題・質問項目等(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。
人材アセスメントサービスを利用する顧客企業の主に人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。
(主要なサービスと用途)
(注) 1 Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。
2 Motivation Questionnairesの略称です。
3 Values @ Workの略称です。
4 アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト(言語理解テスト、計数理解テスト)
・パーソナリティ質問紙(OPQ)
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。
当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてますます早期化が進み、人材の獲得競争は激しさを増しております。このような環境の下、慢性的人手不足、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の補強等を目的とした即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化しており、また一方で、既存社員の活性化を目的とした社員アセスメントサービスの需要が拡大しつつある中、当社のWebアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,555百万円、経常利益は1,556百万円、税引前当期純利益は1,556百万円、当期純利益は1,066百万円となりました。
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は404百万円増加し7,028百万円となりました。
当事業年度末の流動資産は、1,214百万円増加し5,909百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,190百万円増加したことによります。現金及び預金の主な変動要因は、財務活動により629百万円の支出がありましたが、営業活動により1,071百万円の収入があったことと、投資その他の資産の長期預金800百万円が満期まで1年以内となったために、投資その他の資産の長期預金から同額を現金及び預金に振り替えたことであります。
当事業年度末の固定資産は、809百万円減少し1,118百万円となりました。有形固定資産が5百万円増加し、無形固定資産が16百万円増加しましたが、長期預金800百万円が満期まで1年以内となったこと等により、投資その他の資産が831百万円減少したことが主な変動要因であります。
当事業年度末の流動負債は、281百万円増加し846百万円となりました。未払法人税等及び未払消費税が139百万円減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が439百万円増加したことが主な変動要因であります。
当事業年度末の固定負債は、18百万円増加し372百万円となりました。これは、退職給付引当金が18百万円増加したことが主な変動要因であります。
当事業年度末の純資産は、104百万円増加し5,808百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当628百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少301百万円を計上しましたが、当期純利益を1,066百万円計上したことにより、利益剰余金が135百万円増加したことであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,661百万円(前事業年度末比9.1%増)となり、同390百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は1,071百万円(前年同期比16百万円減少)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益1,556百万円、減価償却費29百万円、退職給付引当金の増加額18百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額12百万円、未払費用の減少額22百万円、法人税等の支払額480百万円であります。
投資活動により支出した資金は51百万円(前年同期比22百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。
財務活動により支出した資金は629百万円(前年同期比42百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(注) 1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
2 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
(注) 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しているため、前事業年度比は記載しておりません。
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合30.60%)を所有する筆頭株主であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第5 経理の状況 1 財務諸表等』(追加情報)に記載しておりますが、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績等に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。
a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高2,370百万円、コンサルティング売上高996百万円、トレーニング売上高97百万円であります。
各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」の販売が好調に推移しました。コンサルティング売上高では「Webテスト」、「マークシートテスト」の顧客仕様版及びインターネットテスティングシステム「玉手箱」等の販売が低迷した一方、評価代行及び各種分析案件の販売が、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等の販売が好調でありました。
当事業年度の売上高を別の視点で分析しますと、受注社数の増加と会場テスト/オンライン監視型テストを含むWebアセスメントツール全般の販売が好調であったことがあげられます。受注社数は8,591社となり、Webアセスメントツール全般の受注高は3,019百万円となりました。
また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、販売代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,764百万円となり、代理店経路の売上高は1,699百万円となりました。直販経路では、社員アセスメントサービスの受注が好調であったと認識しております。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の売上高は1,718百万円、下期(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の売上高は1,745百万円となったことにより、上期・下期の売上高比率は49.6:50.4となり、第2四半期(4月1日から6月30日まで)及び第3四半期(7月1日から9月30日まで)に集中していた売上高の季節変動も若干緩和されつつあります。これは、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用したこと、また、企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動の活発化や社員アセスメントサービスの受注拡大等により、第1四半期(10月1日から12月31日まで)及び第4四半期(7月1日から9月30日まで)の売上高の比重が高まったと考えております。
以上の背景等につきましては、『第2 事業の状況 2事業等のリスク (6)売上の季節変動について、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況』をご参照ください。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は1,555百万円となりました。売上原価は462百万円、販売費及び一般管理費は1,445百万円であり、販売が好調であった結果、営業利益率は44.9%となり高水準を確保しました。
当事業年度の経常利益は1,556百万円となりました。営業外収益、営業外費用ともに1百万円であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額であります。
当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の1,556百万円となりました。
当事業年度の当期純利益は、好調な販売結果を受けて1,066百万円となりました。
b.当社の当事業年度の計画の達成状況等は、次のとおりであります。
当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の3,410百万円より53百万円多い3,463百万円(計画比1.6%増)、営業利益は計画の1,495百万円より60百万円多い1,555百万円(同4.0%増)、経常利益は計画の1,494百万円より61百万円多い1,556百万円(同4.1%増)、当期純利益は計画の1,030百万円より35百万円多い1,066百万円(同3.5%増)となりました。
計画を上回る結果となったことは、売上高につきましては、社員アセスメントサービスの受注拡大等によりコンサルティング売上高が計画を上回ったこと、各利益につきましては、営業経費(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)が計画を下回ったことを主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況 2 事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制(政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの)等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容
当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。
当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は698.1%であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。