E05256 Japan GAAP
前期
64.1億 円
前期比
97.9%
株価
907 (02/22)
発行済株式数
2,340,000
EPS(実績)
50.85 円
PER(実績)
17.84 倍
前期
473.2万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
39.2歳（8.6年)
従業員数
102人（連結:442人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 人材派遣事業
労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。
労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。
なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。
当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。
※画像省略しています。
(2) アウトソーシング事業
アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。
当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。
なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。
当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。
※画像省略しています。
(3) 人材紹介事業
職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。
有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。
当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。
※画像省略しています。
なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。
(4) 採用支援事業
当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。
(5) その他
（再就職支援）
再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。
当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。
（研修・測定サービス）
当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。
事業系統図
前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
※画像省略しています。
（注） ㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速を背景に設備投資や輸出が伸び悩み、英国のＥＵ離脱問題などにより先行き不透明感が増す場面もありましたが、個人消費が総じて底堅く推移するなど、概ね緩やかな回復基調を続けました。
人材サービス業界においては、有効求人倍率が25年ぶりの高水準、完全失業率が22年ぶりの低水準を記録するなど、雇用情勢は改善を続けました。
このような経営環境の中にあって、当社グループ（当社及び連結子会社）は「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げ、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,790,887千円（前期比103.4％）、営業利益134,153千円（同144.5％）、経常利益137,081千円（同143.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益84,582千円（同295.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は541,378千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△407,224千円）により、連結財務諸表の営業利益は134,153千円となっております。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更したため、前期比増減については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（人材派遣事業）
当事業の売上高は3,956,854千円（前期比103.9％）、営業利益は355,637千円（同115.5％）となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディ（平成29年３月に当社が吸収合併。以下同じ。）を子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前期実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年７月に旧東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。
（アウトソーシング事業）
当事業の売上高は2,309,275千円（前期比103.4％）、営業利益は36,359千円（同46.2％）となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果などもあって、売上面では前期実績を上回りましたが、物流関連アウトソーシング事業の閑散期における売上高総利益率が低位で推移した結果、利益面では前期実績を下回りました。
（人材紹介事業）
当事業の売上高は151,101千円（前期比111.1％）、営業利益は112,742千円（同106.9％）となりました。
収益性向上の鍵を握る当事業については、中四国各地において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努める一方、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んだ結果、前期実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、首都圏在住の人材の中四国への流入に繋がるＵＩターン転職の支援体制を一段と強化するため、平成28年８月に「中国・四国ＵＩターンセンター」を東京都渋谷区に開設しております。
（採用支援事業）
当事業の売上高は317,923千円（前期比129.4％）、営業利益は39,333千円（同104.1％）となりました。
平成27年７月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。
（その他）
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は55,732千円（前期比37.5％）、営業損失は2,695千円（前期は9,929千円の営業損失）となりました。
なお、株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）が首都圏で営んできたＩＴ関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年７月に同社株式を全部譲渡し、当該事業を廃止しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は984,064千円となり、前期末に比し81,070千円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は192,846千円（前期は94,479千円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は37,461千円（前期は54,396千円の獲得）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は74,314千円（前期は2,892千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。