日本ケミファ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症との共存により、個人消費を中心に景気は持ち直しの傾向が続いた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や内外金利差を背景に歴史的な円安が進んだことなどにより、企業間物価のみならず消費者物価にも上昇圧力が高まりました。

医薬品業界につきましては、2022年４月の薬価改定で、医療費ベースで約1,600億円の薬剤費の削減が実施されました。また、ジェネリック医薬品同業他社の品質問題等に関する市場全体の供給不足は、その他のメーカーによる増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保への努力により改善傾向にあるものの、依然として解消されておりません。

このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の品質向上と安定供給に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を推し進めてきました。

また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「アルカリ化療法剤」や「新薬開発」に関しては、他社とのアライアンスを活用した革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動に努めています。当社グループは、まだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的新薬の開発に取り組んでいます。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① 医薬品事業

        1) 医療用医薬品

         (a) ジェネリック医薬品

市場の安定供給回復に向け、当社グループにおきましても増産体制整備に努めてまいりましたが、人員確保が計画どおりには進まなかったことなどから他社製造委託品を含め製造余力の面ですべての代替需要に応えることは難しく、出荷調整を行わざるを得ない品目が継続的に生じる状況となりました。また、昨年12月には製造工程上の確認事項のため、一部製品の出荷を停止した影響が生じました。

販売面では、2022年６月に高尿酸血症治療剤「フェブキソスタット錠『ケミファ』」１成分３品目を、翌７月には同剤の口腔内崩壊錠である「フェブキソスタットOD錠『ケミファ』」１成分３品目を発売しています。さらに、2022年12月には、抗リウマチ剤「イグラチモド錠『ケミファ』」ならびにプロトンポンプ・インヒビター「エソメプラゾールカプセル『ケミファ』」の２成分、３品目を発売しました。

         (b) 主力品・新薬

主力品・新薬については薬価改定の影響が大きく、５品目合計の売上高は前期を下回る結果となりました。

主力品であるアルカリ化療法剤「ウラリット－Ｕ配合散・同配合錠」（以下、ウラリット）につきましては、ジェネリック医薬品への置き換えが進んでいるものの、子会社である日本薬品工業株式会社が販売する同剤のジェネリック医薬品「クエンメット配合散・同配合錠」と合わせて当社グループで製造・販売できる状況を活かし、痛風ならびに高尿酸血症における酸性尿改善の重要性に関する啓発活動を強化してきました。

        2) 臨床検査薬

臨床検査薬の主力製品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」については、当期中に試薬の増産体制を整え、2022年10月より当社の医薬営業部門によるプロモーションサポートを開始したことで、国内での普及拡大にさらに弾みがつきました。また、欧米など海外への展開に向けた製品開発や各国の法規制対応、パートナー選定などにも取り組んでまいりました。加えて、2022年９月には東ソー株式会社が開発したグリコヘモグロビン分析計の新機種「HLC-723^®GR01」の販売も開始しました。

以上により、医薬品事業全体の売上高は前期比3.0％減の30,543百万円、営業損失が306百万円（前期は729百万円の営業利益）となりました。

② その他

「その他」の事業については、受託試験事業（CRO）を行う子会社の株式会社化合物安全性研究所において、非臨床試験から臨床試験までをワンストップで提供する体制を整え、同業他社とのコラボレーション強化やモニターの増員などを行ってまいりました。その結果、非臨床事業ではGLP試験の受託経験を活かしたコンサルティング業務が増加したことに加え、制度改正に伴う農薬のデータギャップ案件の受託が堅調に推移しました。また、臨床事業については、アカデミアからのモニタリング業務が増加し、臨床・非臨床ともに業績は堅調に推移しました。

以上により、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業も含めた「その他」の事業全体の売上高は前期比1.2％増の1,015百万円、営業利益は同32.5％減の64百万円となりました。

これらの結果、当期の各セグメントを通算した業績は、当期の連結売上高が前期比2.9％減の31,559百万円、連結営業損失が241百万円（前期は連結営業利益825百万円）、連結経常利益が同94.3％減の58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6％減の339百万円となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により916百万円減少いたしました。また投資活動においては394百万円の減少、財務活動においては144百万円の増加となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,529百万円（前期末比 9.6％減）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少があった一方、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少などにより、916百万円の減少（前期は1,801百万円の増加）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期において、投資活動による資金は主に投資有価証券の売却による収入があった一方、有形固定資産の取得による支出などにより、394百万円の減少（前期は35百万円の増加）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期において、財務活動による資金は主に社債の償還による支出及び配当金の支払があった一方、長期借入金の増加により、144百万円の増加（前期は793百万円の減少）となりました。

　(3) 財政状態

流動資産は前期末に比べて58百万円減少し、33,436百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方、現金及び預金、並びに売上債権の減少によるものです。

固定資産は前期末に比べ823百万円減少し、15,134百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上、及び投資有価証券の売却によるものです。

この結果、総資産は前期末に比べて882百万円減少し、48,571百万円となりました。

流動負債は前期末に比べて1,983百万円減少し、14,766百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少、未払費用の減少、及び社債の償還によるものです。

固定負債は前期末に比べて1,068百万円増加し、15,270百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。

この結果、負債合計は前期末に比べて915百万円減少し、30,037百万円となりました。

純資産合計は前期末に比べて32百万円増加し、18,534百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　(5) 生産、受注及び販売の状況

　 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、製造原価によっております。

　 ② 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。

受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

　 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合