E00978 Japan GAAP
前期
81.8億 円
前期比
112.8%
前期
601.4万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
42.1歳（11.1年)
従業員数
0.0人（連結:408人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社５社及び関連会社１社・１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業（ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ：Life Science Translational Research）に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主な分類 |
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１．試薬事業 |
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臨床検査薬事業 |
免疫・血清学検査試薬 |
自己免疫疾患検査試薬 がん関連検査試薬 企業向けマテリアル その他免疫・血清学検査試薬 |
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遺伝子検査試薬 |
がん関連検査試薬 感染症検査試薬 その他遺伝子検査試薬 |
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LSTR事業 |
基礎研究用試薬 |
抗体・ツール 蛍光タンパク関連試薬 その他基礎研究用試薬 |
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テトラマー試薬 |
MHCテトラマー その他 |
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２．投資事業 |
ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成 |
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（事業系統図）
※画像省略しています。
※１ 親会社
※２ 親会社の子会社
※３ 連結子会社
※４ 持分法適用関連会社
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、失業率の低下や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の減速傾向やBREXITや欧米での新リーダーの誕生、中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高73億48百万円（前期比8.8％減）、営業利益85百万円（前期は3億68百万円の営業損失）、経常利益64百万円（前期は4億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1億88百万円（前期は11億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。
（ア）試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は72億88百万円（前期比8.8％減）、セグメント利益は74百万円（前連結会計年度は3億84百万円のセグメント損失）となりました。
１）臨床検査薬分野
臨床検査薬市場は、超高齢社会をむかえたわが国の医療保険制度の持続可能性の観点による医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化など、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、がん関連検査試薬においては、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長したことなどから、前期比6.0％増の10億50百万円となりました。また、血漿蛋白定量検査試薬は、免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が伸長したことなどから、前期比4.7％増の2億66百万円となりました。その一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で測定機器と試薬（「ステイシアMEBLux™ テスト」シリーズ）の戦略的な一体販売などにより市場が拡大した一方で、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となった影響で、前期比11.6％減の24億3百万円となりました。また、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比6.2％減の1億38百万円となりました。
その結果、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より2億23百万円（5.0％）減収の42億93百万円となりました。
２）基礎研究用試薬分野
基礎研究用試薬分野は、中国市場において引き続きオリゴ核酸合成受託が好調であったことに加え、8月よりJSR株式会社の商品の取り扱いを開始したことから、売上が大幅に増加しました。その一方で、国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化があったほか、一部商品や総合受託サービスの取り扱い中止などにより、国内市場の売上は大幅に減少したことに加えて、MBLIの非連結化による影響がありました。
その結果、基礎研究用試薬分野の売上高は、前連結会計年度より4億67百万円（21.4％）減収の17億14百万円となりました。
３）婦人科関連検査試薬分野
婦人科関連検査試薬分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したものの、一部商品の取り扱いを中止したことから、前連結会計年度より2億2百万円（41.9％）減収の2億81百万円となりました。
４）製造受託（OEM製品）
製造受託の売上高は、当初計画通りの受注があったことから、前連結会計年度より71百万円（17.5％）増収の4億79百万円となりました。
これら主要項目に加え、蛍光タンパク質関連のライセンス契約による売上を計上しました。
（イ）投資事業
当連結会計年度における投資事業は、売上高は60百万円（前期比1.4%減）、セグメント利益は10百万円（同37.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億71百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億33百万円の資金の増加（前連結会計年度は1億25百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億22百万円、売上債権の減少額が2億58百万円、未払金の増加額が2億35百万円、税金等調整前当期純利益が2億26百万円、仕入債務の増加額が1億62百万円であります。また、主な資金の減少要因は、持分変動利益が2億27百万円、たな卸資産の増加額が2億13百万円、創業者功労引当金の減少が1億1百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億63百万円の資金の減少（前連結会計年度は2億5百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入が2億5百万円であります。また、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が2億54百万円、関係会社株式の取得による支出が1億75百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは8億83百万円の資金の減少（前連結会計年度は25百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が4億20百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が9億42百万円、短期借入金の減少額が3億25万円であります。