E04979 Japan GAAP
前期
2,902.5億 円
前期比
113.7%
株価
2,036.5 (01/10)
発行済株式数
171,048,369
EPS(実績)
102.56 円
PER(実績)
19.86 倍
前期
611.5万 円
前期比
118.5%
平均年齢（勤続年数)
37.7歳（8.3年)
従業員数
618人（連結:5,234人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が緩やかとなった一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、感染症の影響が緩やかとなり、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大への回帰」、「デジタル化の推進」に重点的に取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大への回帰」については、感染症禍で抑制していた事業拡大を再び拡大路線へ回帰させました。「シームレス化」については、「デジタル化の推進」を方針に掲げ、成長投資を強力に加速させました。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施策の効果もあり、サービスの稼働は総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は3,301億23百万円（前期比13.7％増）、営業利益は319億86百万円（同54.7％増）、経常利益は276億73百万円（同63.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は175億42百万円（同608.2％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 駐車場事業国内
当連結会計年度は、一時的な新規感染者数の拡大はあったものの、年度を通じて行動制限等はなく、駐車場の稼働は順調に推移いたしました。これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図り、当連結会計年度は974件を開発いたしました。また、利便性向上に向けた取り組みとして、パートナーサービス（施設付帯の駐車場運営サービス）向けにカメラで入出庫の管理を行う駐車場の開発や、精算・決済手段を多様化することでキャッシュレス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,639件（前連結会計年度末比1.4％増）、運営台数は576,262台（同4.4％増）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,379件（同0.5％増）、総運営台数は761,654台（同3.9％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,679億15百万円（前期比5.7％増）、営業利益は369億９百万円（同7.9％増）となりました。
② 駐車場事業海外
主要な展開地域のうち、英国については、駐車場の稼働は感染症禍からの回復が継続しており、総じて計画を上回る水準にて推移いたしました。豪州については、駐車場の稼働は緩やかに回復しているものの、主に都心部で想定よりも感染症禍からの回復が弱く、軟調な推移となりました。その他の地域における駐車場の稼働は順調に推移いたしました。
国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場の開発を促進・量産することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めました。また、感染症禍で急速に進んだキャッシュレス決済への対応の推進によりお客様の利便性と満足度向上を図りました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,586件（前連結会計年度末比9.4％増）、総運営台数は538,161台（同3.9％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,965件（同1.3％増）、総運営台数は1,299,815台（同0.5％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は694億78百万円（前期比19.8％増）、営業損失は16億９百万円（前期営業損失50億49百万円）となりました。
※当連結会計年度における海外グループ会社の連結対象期間は2022年10月１日〜2023年９月30日となります。
③ モビリティ事業
タイムズカーは、需要に合わせた増車及び適正配備のための貸出拠点の積極開設に加え、旺盛な個人の観光需要や法人の出張需要等を取り込んだほか、個人・法人ともに利用促進に向けたキャンペーン等を実施したことなどにより、会員数及び利用が順調に増加し、車両１台当たり利用料は好調に推移いたしました。また、2023年５月からはタイムズカーの法人への認知度向上及び法人会員とその利用の拡大を目的に、マスメディア等を用いた大規模プロモーションを実施しております。なお、当連結会計年度において増車した車両台数は6,985台、増加した貸出拠点数は1,885箇所と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。
この結果、モビリティ車両台数は60,047台（前連結会計年度末比13.2％増）、貸出拠点数は16,017箇所（同13.3％増）、会員数は2,423,817人（同18.8％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は982億87百万円（前期比25.5％増）、営業利益は126億55百万円（同165.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117億65百万円減少し、732億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、481億88百万円の収入（前連結会計年度末比188億19百万円の収入の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益559億91百万円があった一方、法人税等の支払額123億74百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億61百万円の支出（同83億４百万円の支出の増加）となりました。これは主にタイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、356億33百万円の支出（同155億17百万円の支出の増加）となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入があった一方、新株予約権付社債の償還による支出や長期借入金及びリース債務の返済による支出、短期借入金の純減額があったことなどによるものです。
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は前期に比べ398億69百万円増加し、3,301億23百万円（前期比13.7％増）、営業利益は319億86百万円（同54.7％増）となりました。これは、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施策の効果もあり、サービスの稼働が総じて堅調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照ください。
営業外収益は助成金収入が減少したこと等により前期に比べ56百万円減少し、８億27百万円となりました。営業外費用はその他の営業外費用が増加したこと等により前期に比べ５億55百万円増加し、51億41百万円となりました。この結果、経常利益は276億73百万円（同63.1％増）となりました。
特別利益において固定資産売却益を計上したことや、特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は257億79百万円（同76.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は175億42百万円（同608.2％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、3,081億57百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億28百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が35億９百万円、減少で現金及び預金を含む流動資産が44億79百万円、契約関連無形資産を含む無形固定資産が20億３百万円となっております。
負債合計は、同178億43百万円減少し、2,497億41百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で1年内返済予定の長期借入金を含む流動負債が32億35百万円、減少で長期借入金を含む固定負債が210億78百万円となっております。
純資産は、同183億73百万円増加し、584億16百万円となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が175億42百万円、為替換算調整勘定が10億18百万円となっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業活動に必要資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に金融機関からの借入金や新株予約権付社債による調達に加え、2022年４月には、新株式発行を実行しております。
当連結会計年度においては、2023年２月に新株予約権付社債を発行し、350億円の資金調達を実行しております。この資金については、主に強固な財務基盤を構築し資金調達コストを低減しながら資金負担の平準化・分散化を目的として2019年10月に発行した2025年満期新株予約権付社債の買入償還に利用しております。