E01259 Japan GAAP
前期
1,634.8億 円
前期比
102.9%
株価
11,990 (04/22)
発行済株式数
62,000,000
EPS(実績)
513.44 円
PER(実績)
23.35 倍
前期
893.0万 円
前期比
106.7%
平均年齢（勤続年数)
39.1歳（8.9年)
従業員数
106人（連結:2,585人)
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社(2025年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度においてPTガルーダ・ヤマト・スチールを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照下さい。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2025年３月31日現在
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受けて、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向が続きました。世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化に加え、中東事業の減損処理に伴う多額の持分法損失計上により、前期比で大幅な減益となりました。
なお、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は連結業績に大きく貢献しました。
日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建設コストの高止まりなどを背景に形鋼需要は停滞し、増加傾向にある中国などの安価な輸入材も影響し、鋼材市況の軟化が続きました。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透及び製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めましたが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響もあり、前期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比13,056百万円減の59,514百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比4,901百万円減の5,961百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～12月の９ヵ月間の業績を反映しております。なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は政府予算執行の遅れや民間プロジェクトの様子見等により形鋼需要が伸び悩むなか、安価な中国材との競争が厳しさを増し、また、輸出市場においても中国メーカー等との厳しい競争環境が続いたことで販売数量は前期比で減少しました。形鋼市況も中国材の影響により、国内・輸出市場ともに軟化傾向が続き、鋼材マージンは販売価格の下落により悪化しました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比11,294百万円減の69,115百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比3,491百万円減の5,345百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移し、高水準の鋼材マージンを確保しました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、27,966百万円、セグメント利益（営業利益）は3,787百万円となりました。なお、セグメント利益には、GYS社の企業結合に伴う取得原価の配分による棚卸資産の評価替えの費用化626百万円、無形資産の償却額186百万円及びのれん償却額793百万円が含まれております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。
セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比1,171百万円増の8,725百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比525百万円増の1,430百万円となりました。
セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1百万円増の2,945百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比156百万円増の297百万円となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けを中心に需要は底堅く推移したものの、下期にかけては大統領選を控え、流通顧客が買い控えを行うなど販売数量は伸び悩みました。一部の輸入材も影響し、形鋼市況の軟化傾向が続き、鋼材マージンは前期比で若干縮小したものの、期を通じて高水準を維持しました。業績につきましては、前期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保しております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、生産・販売数量は高水準を維持しましたが、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争は激しさを増し、販売価格は下落しました。業績につきましては、減損処理を除く収益ベースでも前期比で減益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、形鋼需要は下期に深刻な台風被害の影響を受けたものの、上期の送電鉄塔向け需要の捕捉により、販売数量は前期比で増加しました。一方、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落したため、業績につきましては、前期比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化及び深刻化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、販売面の苦戦が続きました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は168,268百万円であり、前連結会計年度に比べ4,788百万円増加しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は138,740百万円であり、前連結会計年度に比べ7,061百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は18,033百万円であり、前連結会計年度に比べ3,516百万円増加しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は43,580百万円であり、前連結会計年度に比べ38,518百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が27,773百万円と前連結会計年度に比べ37,494百万円減少したことによります。また、営業外費用は671百万円であり、前連結会計年度に比べ513百万円増加しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は126百万円であり、特別損失は645百万円でありました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は19,892百万円であり、前連結会計年度に比べ4,513百万円減少しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は2,157百万円であり、前連結会計年度に比べ52百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,788百万円増の168,268百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比5,789百万円減の11,493百万円、経常利益は前連結会計年度比44,821百万円減の54,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比38,184百万円減の31,833百万円となりました。
当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、鉄鋼事業(インドネシア)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照下さい。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は310,115百万円であり、前連結会計年度に比べ1,333百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が12,254百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は347,365百万円であり、前連結会計年度に比べ50,032百万円増加しました。増加の主な要因は、GYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,265百万円であり、前連結会計年度に比べ14百万円増加しました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の残高が1,174百万円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は29,275百万円であり、前連結会計年度に比べ684百万円増加しました。増加の主な要因は、長期借入金の残高が782百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は602,940百万円であり、前連結会計年度に比べ47,998百万円増加しました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が42,740百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は84.8％であり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが71,028百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが85,679百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが42,987百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の増加12,964百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比44,673百万円減の124,021百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は71,028百万円（前連結会計年度は80,915百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が53,883百万円（前連結会計年度は96,529百万円）及び、利息及び配当金の受取額が70,538百万円（前連結会計年度は76,027百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は85,679百万円（前連結会計年度は33,292百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50,918百万円及び、有形固定資産の取得による支出が16,434百万円（前連結会計年度は6,341百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は42,987百万円（前連結会計年度は21,256百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額による支出が28,549百万円（前連結会計年度は19,022百万円）であったこと等によります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円としております。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
③ 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。