大和工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

 当連結会計年度における当社グループの経営環境については、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格の高騰及び中国経済減速等の影響により、世界的な鋼材需要・市況の落込みが見られました。このような環境のなか、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を展開している国・地域別に見ますと、米国・日本・中東の需要は期を通じて底堅く推移しましたが、中国経済との連動性が高いASEAN地域では下期以降、軟化傾向となりました。しかしながら、主原料の鉄スクラップ価格が４月をピークに値下げに転じるなか、各拠点において鋼材マージンの改善及びコスト低減に努めたことで、業績は総じて順調に推移しました。 

日本におきましては、中小建築案件は建設資材価格高騰の影響により低調であったものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しました。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前期比で増加しました。営業利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は期初から上昇基調が続きましたが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。

連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2022年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。

タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資を中心に回復の兆しも見られましたが、鉄スクラップ市況の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客が買い控えるなど全体的に盛り上がりに欠け、販売数量は伸び悩みました。輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であった上期において販売数量を伸ばしましたが、下期に入り、競争環境が徐々に厳しくなりました。営業利益につきましては、販売数量の減少により前期比で減益となりましたが、鉄スクラップ市況の下落時も販売価格維持に努めたことで鋼材マージンは改善し、高水準の利益を確保しました。

米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、ウクライナ問題や中国経済減速の米国経済への影響は他地域に比べ限定的である一方、インフレが景気の押し下げ要因となっております。経済の先行き不安等により、年末にかけて流通顧客は発注に慎重な姿勢も見られましたが、半導体や電気自動車関連工場など大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅く推移し、総じて需給が引き締まった状態が続いております。下期は鉄スクラップ市況の下落等により、鋼板等の販売価格が下落し、形鋼市況も軟化傾向となりましたが、期を通じて高水準の鋼材マージンを維持し、業績につきましては、前期比で大幅な増益となりました。

中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、ウクライナ問題等の影響により油価は高値で推移し、GCC域内の経済情勢は上向いております。インフラ投資など建設活動も回復基調にあるなか、輸出を含めた販売面の強化に努め、製品販売数量は大幅に増加しました。国際的に鉄スクラップ市況が上昇基調の間は鉄鋼製品・中間材の販売価格はともに高値で推移し、収益性が高まりました。鉄スクラップ市況の反転に伴い販売価格も下落基調となりましたが、販売数量の増加により、業績につきましては、前期比で大幅な増益となりました。

ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりましたが、中国経済の減速や不動産市場の悪化の影響により回復ペースは鈍化し、下期に入り販売数量は伸び悩みました。業績につきましては、鋼材マージンの改善により一定の収益を確保したものの、販売数量の減少により、前期比で減益となりました。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、住宅供給拡大政策により、上期の鉄筋需要は比較的堅調に推移しましたが、下期に入り、徐々にインフレと金利上昇の影響を受け、販売数量は前期比で減少しました。業績につきましては、販売数量は減少したものの、現地パートナーの大韓製鋼社との製販両面での連携強化や高水準の鋼材マージン確保により、営業利益ベースでは増益となりました。

なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまして、当連結会計年度において、課徴金の確定を受け、追加損失額1,794百万円（持分法による投資利益のマイナス594百万円及び公正取引法関連損失(特別損失)1,199百万円）を計上しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※７　公正取引法関連損失」をご参照下さい。

なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は180,438百万円であり、前連結会計年度に比べ30,408百万円増加しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は148,755百万円であり、前連結会計年度に比べ24,967百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は14,869百万円であり、前連結会計年度に比べ1,918百万円増加しました。

（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度の営業外収益は73,857百万円であり、前連結会計年度に比べ29,219百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が66,258百万円と前連結会計年度に比べ25,909百万円増加したことによります。また、営業外費用は175百万円であり、前連結会計年度に比べ106百万円減少しました。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度の特別利益は19百万円であり、特別損失は1,278百万円でありました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税、法人税等還付税額及び法人税等調整額の総額は21,030百万円であり、前連結会計年度に比べ7,370百万円増加しました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は2,887百万円であり、前連結会計年度に比べ909百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比30,408百万円増の180,438百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,522百万円増の16,813百万円、経常利益は前連結会計年度比32,847百万円増の90,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25,400百万円増の65,317百万円となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しております。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

① 鉄鋼事業（日本）

中小建築案件は建設資材価格高騰の影響により低調であったものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しました。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前期比で増加しました。営業利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は期初から上昇基調が続きましたが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。

以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比15,518百万円増の72,873百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比6,355百万円増の8,701百万円となりました。

② 鉄鋼事業（タイ国）

タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資を中心に回復の兆しも見られましたが、鉄スクラップ市況の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客が買い控えるなど全体的に盛り上がりに欠け、販売数量は伸び悩みました。輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であった上期において販売数量を伸ばしましたが、下期に入り、競争環境が徐々に厳しくなりました。営業利益につきましては、販売数量の減少により前期比で減益となりましたが、鉄スクラップ市況の下落時も販売価格維持に努めたことで鋼材マージンは改善し、高水準の利益を確保しました。

以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比14,878百万円増の97,331百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比1,989百万円減の10,735百万円となりました。

③ 軌道用品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比687百万円減の6,491百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比282百万円減の250百万円となりました。

④ その他

その他の売上高は、前連結会計年度比699百万円増の3,742百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比42百万円減の129百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は238,243百万円であり、前連結会計年度に比べ70,532百万円増加しました。増加の主な要因は、現金及び預金の残高が62,705百万円増加したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は276,756百万円であり、前連結会計年度に比べ29,539百万円増加しました。増加の主な要因は、出資金の残高が23,316百万円増加したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は21,498百万円であり、前連結会計年度に比べ2,086百万円増加しました。増加の主な要因は、未払法人税等の残高が1,127百万円増加したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は23,289百万円であり、前連結会計年度に比べ3,459百万円増加しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が3,395百万円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は470,211百万円であり、前連結会計年度に比べ94,525百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が49,449百万円増加したことによります。

また、自己資本比率は85.6％であり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加しております。

(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,654百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが10,346百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが17,719百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の増加13,803百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比38,391百万円増の133,859百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は52,654百万円（前連結会計年度は11,457百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が89,235百万円（前連結会計年度は57,373百万円）及び、利息及び配当金の受取額が50,888百万円（前連結会計年度は18,275百万円）であったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は10,346百万円（前連結会計年度は76,736百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の払戻による収入が1,485百万円（前連結会計年度は89,004百万円）及び、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円（前連結会計年度は3,478百万円）であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は17,719百万円（前連結会計年度は15,904百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額による支出が15,854百万円（前連結会計年度は6,481百万円）であったこと等によります。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付金、債務保証等を実施していること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、当事業年度までは連結配当性向30％を目処、翌事業年度からは連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。

③ 資金調達

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。