株式会社エス・サイエンス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は349百万円減少して2,341百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,303百万円、商品691百万円等であります。固定資産は、356百万円増加して606百万円となりました。主な内訳は投資有価証券467百万円等であります。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は38百万円増加して207百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金131百万円、契約負債31百万円等であります。固定負債は、主に繰延税金負債が24百万円増加したことによって109百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、59百万円減少して2,630百万円となり、自己資本比率は89.3％となりました。

    ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の波が１年を通して続いたものの、行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響などから先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,360百万円（前年同期売上高1,155百万円）、営業損失117百万円（前年同期営業損失259百万円）となり、受取配当金14百万円等を営業外収益に計上し、経常損失は93百万円（前年同期経常損失230百万円）となり、固定資産除却損６百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前年同期当期純損失329百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(ａ) ニッケル事業

前年に比べ販売数量は減少したものの、販売価額が上昇したことにより、売上高が796百万円（前年同期745百万円 6.8％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は134百万円（前年同期セグメント利益165百万円 18.4％減）となりました。

(ｂ) 不動産事業

販売用不動産は、売り時の見極めが重要となるため、今期は見送ることとなりました。

それによって賃貸料収入のみの計上となったため、売上高は10百万円（前年同期51百万円 79.3％減）となりました。

セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。

(ｃ) 教育事業

フランチャイズのロイヤルティーの計上が無くなったため、売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しました。

セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。

(d) スーパーマーケット関連事業

2022年２月から営業休止となり、2022年５月19日付で事業の休止となっておりますが、第１四半期連結累計期間まで地代家賃等経費が発生していること等から、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期セグメント損失108百万円）となりました。

(e) リフォーム関連事業

新型コロナウイルスの影響から回復基調にあり、売上高は553百万円（前年同期290百万円 90.8％増）となりまし　　　　　　た。

セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、431百万円（25.1％）減少して1,288百万円となりました。

　　　 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における営業活動により減少した資金は、142百万円（前年同期214百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における投資活動により減少した資金は、289百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における財務活動による減少した資金は、0.01百万円（前年同期1,221百万円の増加）となりましたので、財務活動による資金の増減はほぼありませんでした。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

　ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

 ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、リフォーム事業におきまして、新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ受注量が回復に向かったためであります。

 ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

（注）２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、リフォーム事業におきまして、新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ販売量が回復に向かったためであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べて349百万円減少し2,341百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,303百万円、商品691百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べて356百万円増加し606百万円となりました。主な内訳は投資有価証券467百万円等であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べて38百万円増加し207百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金131百万円、契約負債31百万円等であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べて28百万円増加し109百万円となりました。主な内訳は役員退職慰労引当金68百万円、繰延税金負債24百万円等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、前連結会計年度に比べて59百万円減少し2,630百万円となりました。主な内訳は資本剰余金2,597百万円等であります。

　 b．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主にニッケル事業とリフォーム関連事業の売上額が増加したことで1,360百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、リフォーム関連事業を除いた事業の利益が下がったため229百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、リフォーム関連事業を除いた事業の経費が減少したことで347百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は24百万円（前年同期比23.4％減）となりました。主に受取配当金の増加や有価証券売却益の減少等の増減要因が混在しました。当連結会計年度における営業外費用は0.6百万円（前年同期比72.8％減）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、主に投資有価証券の売却したことにより３百万円（前年同期は計上なし）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前年同期は92百万円の減損損失を計上しましたが、今期は固定資産の除却による６百万円のみを計上しましたので前年同期比93.2％減となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は117百万円（前年同期営業損失259百万円）、経常損失は93百万円（前年同期経常損失230百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は105百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失329百万円）となりました。

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

   （販売用不動産の評価）

当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。