E01358 Japan GAAP
前期
531.6億 円
前期比
118.4%
前期
894.7万 円
前期比
106.3%
平均年齢(勤続年数)
49.0歳(19.9年)
従業員数
0.0人(連結:928人)
当社グループは、橋梁事業(プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設)及び建設事業(ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工)を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産が持ち直しております。設備投資は、企業収益が高水準で推移しているなかで、緩やかな増加基調にあります。雇用情勢は改善しており、所得環境も着実な改善を続けていることを背景に、個人消費は総じて持ち直しの動きとなっており、海外経済の不確実性があるなか、景気は、一部に改善の遅れがみられるものの、基調として緩やかな回復を続けております。
公共投資につきましては、国の一般会計予算において補正予算措置が講じられ、補正後の公共事業関係費は前年度を上回っており、公共工事請負金額では前年比増加が続くなど、底堅い動きとなっております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、641億3千3百万円(前年同期比41.7%増)となりました。ニューマチックケーソン工事、橋梁の補修補強工事、一般土木工事など建設事業での順調な受注獲得が主な要因であります。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
清水・竹中土木・足立JV「広川ポンプ場(管」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省東北地方整備局「東北中央自動車道 今田高架橋薮内地区上部工工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「中央自動車道(特定更新等)辰野TN~伊北IC間改良工事(平成28年度)」
・一般土木工事
中日本高速道路株式会社「新東名高速道路柳島高架橋工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
福岡北九州高速道路公社「第601工区(香椎浜)高架橋上下部工(鋼橋)新設工事(その1)」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は513億1千4百万円(前年同期比5.8%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注および売上の状況により、529億4千4百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
損益面では、売上総利益は70億3千4百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は29億8千3百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は30億4千2百万円(前年同期比27.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千3百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は440億7百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は30億9千5百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は72億3千万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は8千1百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千6百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1千7百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、92億4千3百万円(前年同期比10.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は14億3千8百万円(前年同期比564.0%増)となりました。これは主に法人税等の支払額7億2千8百万円、売上債権の増額19億3千万円がありましたが、税金等調整前当期純利益24億2千6百万円、立替金の減額13億3千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は13億7千2百万円(前年同期比36.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億9千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7億9千7百万円(前年同期は10億7千2百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額7億2千6百万円、自己株式の取得による支出3億4百万円がありましたが、長期借入れによる収入20億円によるものであります。