ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

上場廃止 (2024/01/30) くふう住まい(非上場)の完全子会社化 サービス業経営コンサルグロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E32220 Japan GAAP

売上高

75.1億 円

前期

82.2億 円

前期比

91.4%

時価総額

36.5億 円

株価

97 (01/29)

発行済株式数

37,600,680

EPS(実績)

8.81 円

PER(実績)

11.01 倍

平均給与

614.8万 円

前期

620.2万 円

前期比

99.1%

平均年齢(勤続年数)

38.2歳(5.5年)

従業員数

112人(連結:198人)


3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アールプラスDM及びOMソーラー株式会社の合計4社、関連会社で持分法非適用会社であるOMメンテナンスセンター株式会社の1社(以下、「当社グループ」)で構成されております。

 なお、当社グループは、「コンサルティング事業」、「建築施工事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。

 「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。

 当社グループの役割分担は、次のとおりです。

セグメントの名称

事業・サービスの名称

事業・サービスの主な内容

会社名

コンサルティング事業

ビジネスモデルパッケージ

会員企業に対する事業ノウハウ・システム・サービスの提供

当社

OMソーラー株式会社

経営効率化パッケージ

経営活動全般における効率化ソリューションの提供

当社

その他

「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外のソリューション等の提供、WEBでの住宅取得希望者等に対する住宅購入相談、商品開発・シンクタンク機能

当社

地盤に関する調査解析保証

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

不動産コンサルティング

株式会社K-コンサルティング

建築資材の開発、製造、調達及び共有

当社

外構の設計

当社

戸建住宅のアフターメンテナンス事業

当社

建築施工事業

建築工事請負及び施工

株式会社アールプラスDM

 

 当社グループのコンサルティング事業の具体的な内容は、次のとおりです。

a.ビジネスモデルパッケージ

 「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客としております。業態転換が必要な例としては、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業等が考えられます。

 当社グループが提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客である会員企業がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。

 なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。

モデル名

サービス名

内容

工法事業モデル

HySPEED工法

砕石のみを使用した地盤改良工法をパッケージ化したもの。通常の地盤改良工事と異なり、有害物質の発生リスクがなく液状化対策としても有効。

アロースピード工法

杭状地盤補強工法をパッケージ化したもの。

デコスドライ工法

新聞紙をリサイクルしたセルロースファイバー断熱材を利用した断熱工法をパッケージ化したもの。断熱・調湿・防音機能を備え、壁体内無結露を20年保証。

住宅事業モデル

R+house

合理化された部材流通と設計施工ルールにより、長期優良住宅基準を上回る機能性と建築家による高いデザイン性を備えた住宅を廉価に提供できるようパッケージ化したもの。

GARDENS GARDEN

造園、エクステリア、外構の提案、施工、アフターメンテナンスまで提供できるようパッケージ化したもの。

ヒロガリエ
(旧 アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)

建築家がデザインした多数のプランの中から、エンドユーザーがプランを選択する「セレクト住宅」パッケージ。コスト重視の購買層向けの高気密・高断熱住宅。

ウィルスタイルシリーズ

狭小地に建築が可能な戸建タイプの賃貸住宅をパッケージ化したもの。

ハウスINハウス

オリジナル断熱パネルの開発により、非破壊・短工期・価格明示を実現した戸建断熱リフォーム事業をパッケージ化したもの。

不動産事業モデル

不動産相続の相談窓口

地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産に関する相談ができる窓口としてパッケージ化したもの。

 

b.経営効率化パッケージ

 「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化(集客や歩留まりの改善)や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営(事業)におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。ノウハウを単に提供するだけでなく、情報システムによる具体的なツールにノウハウを組み込み、その活用方法を支援する教育プログラムと合わせたサービスになっております。

 なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。

ツール名

サービス名

内容

意思決定支援ツール

ハイアークラブ

資産活用相談用ツール等。保有不動産の相続、有効利用、売却または資産の組替え等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。

リライフクラブ

住宅購入相談用ツール等。住宅ローンの組み方、返し方、住宅関連の税金等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。

営業支援ツール

BECK工務ビジネスアカデミー

コンサルタントが個別訪問し、現状分析から課題抽出と解決策立案、実施の予実マネジメントを共通のマネジメントシステムを用いて改善を支援。

 

c.その他

 当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。

 

 当社グループの特徴は、次のとおりです。

 

[ビジネスモデルの特徴]

 当社グループでは、顧客(会員企業)からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」を行うだけではなく、業界に共通する経営課題を解決する具体的なビジネスモデルや経営効率化システムを提供しております。また、サービスを企画・開発・パッケージ化するいわば「プラットフォーム」機能を有することから、ハードインフラから情報インフラまで幅広いバリエーションのサービスを展開できることが特徴となっております。当社グループのサービスは、理念である「地域最高の住まい体験を提供する」ことの実現を目指し、地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談・アフターメンテナンス等の範囲をカバーしております。

 

[会員組織等の特徴]

 当社グループの顧客(会員企業)は、地域の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在の取引先会員企業数は約1,250社(2023年9月30日現在)となっております。当社グループは、日本全国の会員企業と情報交換して常に最新の業界情報を取得し、それを商品開発に活かしております。会員企業の声は新たなサービスのニーズやシーズとなり、さらに新商品のテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員ネットワークを活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できると考えております。

 

[収益構造の特徴]

 当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます。

 従来型のコンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と、収益とサービス提供先の業績改善に対する成果報酬フィーに近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目が充実しているのが特徴となります。

 近年では、会員企業の成長、ひいては当社グループの成長につながる「ロイヤルティ等」収益の拡大に注力しております。

 

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

<事業系統図>

※画像省略しています。

 

 

23/12/21

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。

このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。

販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、経常利益は533百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円(前期比125.9%増)となりました。

 

a.財政状態

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

資産合計(千円)

4,942,540

5,562,352

619,812

12.5

負債合計(千円)

2,556,837

2,832,625

275,788

10.8

純資産合計(千円)

2,385,703

2,729,727

344,024

14.4

 

b.経営状態

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

売上高(千円)

8,216,586

7,512,144

△704,441

△8.6

営業利益(千円)

617,103

555,113

△61,989

△10.0

経常利益(千円)

593,694

533,745

△59,948

△10.1

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

146,654

331,361

184,706

125.9

 

c.セグメント経営成績

 売上高

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

コンサルティング事業
(千円)

5,700,459

5,571,218

△129,240

△2.3

建設施工事業(千円)

2,667,037

2,059,149

△607,887

△22.8

その他(千円)

-

-

-

-

調整額(千円)

△150,910

△118,223

32,686

-

合計(千円)

8,216,586

7,512,144

△704,441

△8.6

 

 営業利益

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

コンサルティング事業
(千円)

591,759

528,703

△63,055

△10.7

建設施工事業(千円)

19,802

39,889

20,086

101.4

その他(千円)

△69

-

69

-

調整額(千円)

5,610

△13,479

△19,089

-

合計(千円)

617,103

555,113

△61,989

△10.0

 

①キャッシュ・フローの状況

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

444,741

△1,422

△446,163

-

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△21,448

△3,635

17,812

-

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△408,513

△428,623

△20,109

-

現金及び現金同等物の
期末残高(千円)

3,035,444

2,607,248

△428,196

△14.1

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

前年同期比(%)

コンサルティング事業(千円)

5,452,994

98.3

建築施工事業(千円)

2,059,149

77.2

その他(千円)

-

-

合計(千円)

7,512,144

91.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.経営成績等

・財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、5,562百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が422百万円減少した一方、商品が228百万円、販売用不動産が331百万円、建物及び構築物(純額)が146百万円、のれんが178百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,832百万円となりました。その主な要因は、前受金が184百万円、移転費用引当金が244百万円、事業整理損失引当金が59百万円減少した一方、買掛金が279百万円、短期借入金が102百万円、長期借入金が266百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,729百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が331百万円増加したことによるものです。

 

・経営成績等の分析

経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R +house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

 営業外損益は、21百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が保険解約返戻金や受取利息等により合計43百万円となった一方、営業外費用は支払利息等により合計64百万円となりました。この結果、経常利益は533百万円となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

 特別損益は、25百万円(純額)の利益となりました。特別利益が株式給付引当金戻入益や移転損失引当金戻入益等により97百万円となりました。特別損失は子会社株式売却損等により71百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は559百万円となりました。

 

(法人税等)

 法人税等合計は229百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が29百万円、法人税等調整額が200百万円となったことによるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。

 

b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

・コンサルティング事業

コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注が前期比で伸び悩みましたが、引続き、加盟店企業の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は5,571百万円(前期比2.3%減)、営業利益は528百万円(前期比10.7%減)となりました。

 

・建築施工事業

建築施工事業は、利益率の改善が進んだものの、一部建物の引渡しが翌期にずれ込んだことから、売上高は2,059百万円(前期比22.8%減)、営業利益は39百万円(前期比101.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1百万円、投資活動による資金の減少3百万円、財務活動による資金の減少428百万円等により、前連結会計年度末に比べ合計428百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1百万円(前連結会計年度は444百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費152百万円、仕入債務の増加112百万円があった一方、販売用不動産の増加331百万円、前受金の減少193百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3百万円(前連結会計年度は21百万円の減少)となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109百万円、保険積立金の解約による収入102百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、428百万円(前連結会計年度は408百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少191百万円、長期借入金の返済による支出219百万円があったことによるものです。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」の加盟店企業支援策となるモデル住宅建設支援等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は900百万円、借入未実行残高は267百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

 今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益を重要な指標として位置付けております。

 当連結会計年度における営業利益は555百万円となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。