住友精密工業株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しに明るさが見られたものの、新たな変異株による感染拡大が景気回復の足枷となりました。また、ロシアのウクライナ軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰や急激な円安進行が新たな懸念材料となり、先行きの不透明感が強まりました。このような事業環境下で、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。

以上の結果、売上高は43,801百万円（前期は41,459百万円）、営業損益は1,887百万円（前期は△500百万円）、経常損益は2,571百万円（前期は△446百万円）となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円（前期は△2,576百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 航空宇宙事業

　防衛省向け機器は2020年度まで続いた受注増加が一巡したことに伴い販売が減少したものの、民間航空機向け機器は需要の一部持ち直しに加え、円安の影響等により採算性が改善し、売上高は19,549百万円（前期は20,116百万円）、営業損益は△35百万円（前期は△1,228百万円）となりました。

② 産業機器事業

　精密油圧機器は主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加しました。また、産業用熱交換器は不適切事案で停滞していた受注を再開しました。この結果、売上高は13,002百万円（前期は11,130百万円）、営業損益は642百万円（前期は△８百万円）となりました。

③ ICT事業

　半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加したこと等に伴い、売上高は11,250百万円（前期は10,211百万円）、営業損益は1,280百万円（前期比74.0％増）となりました。

　今後の見通しについては、円安の進行継続による輸入品価格の上昇が、日本経済に悪影響を及ぼす懸念が高まると共に、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界経済の不確実性も急激に高まっております。

　このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略を確実に推進し、持続的成長の実現を目指してまいります。次期の連結業績見通しについては、売上高521億円、営業利益32億円、経常利益31億円と想定しております。

　セグメント別には、航空宇宙事業の防衛省向け機器はほぼ横ばいとなる見通しです。民間航空機向け機器は、エアラインの長距離路線需要の回復にはまだ時間を要する見込みですが、短距離路線の需要が徐々に戻りつつあります。産業機器事業の精密油圧機器は、昨年度後半から中国の景気が減速し始め、その影響がしばらく続く見込みですが、産業用熱交換器は取引再開により受注量が徐々に回復する見通しです。ICT事業は、引き続き、半導体向けを主体とした引き合いの強い状況が続く見込みであり、サプライチェーンを含む生産体制の強化を進めております。

(2）財政状態

① 資産

資産は、前連結会計年度末に比べ、5,915百万円減少し76,646百万円となりました。流動資産は、債権回収による売掛金の減少や、三菱航空機㈱との「スペースジェット（以下、「MSJ」という）」の開発に係る費用精算の交渉が完了したことによる仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ、7,395百万円減少し51,022百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,480百万円増加し25,623百万円となりました。

② 負債

負債は、有利子負債及び未払金の減少やMSJ開発費用の精算交渉完了による契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ、8,414百万円減少し47,428百万円となりました。その内、有利子負債は、短期借入金の返済を主因に前連結会計年度末に比べ、3,372百万円減少し25,142百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ、2,499百万円増加し29,217百万円となりました。これにより、自己資本比率は37.3％となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,912百万円減少し、10,214百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少等により、3,757百万円のキャッシュ・インとなりました（前連結会計年度は1,882百万円のキャッシュ・イン）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得に伴う支出を主として、1,371百万円のキャッシュ・アウトとなりました（前連結会計年度は1,578百万円のキャッシュ・アウト）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,504百万円のキャッシュ・アウトとなり、主に短期借入金を返済したことによるものです。（前連結会計年度は3,641百万円のキャッシュ・イン）。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額は、すべて販売価格で記載しております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前年同期比（％）は記載しておりません。

２　最近２連結会計年度の主な外部顧客別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。

３　上記の金額には、代理人取引先を経由した売上高を含んでおります。

４　当連結会計年度の金額及び割合につきましては、当該外部顧客先に対する販売実績が、総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため記載しておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2022年３月31日）において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

　 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概

要」に記載のとおりであります。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　 「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

　 当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用

や設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金または金融機関からの借入により対応する方針でありま

す。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。