E01634 Japan GAAP
前期
518.1億 円
前期比
120.7%
株価
2,724 (01/25)
発行済株式数
21,048,200
EPS(実績)
216.79 円
PER(実績)
12.57 倍
前期
612.5万 円
前期比
99.3%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（17.6年)
従業員数
687人（連結:2,280人)
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法非適用非連結子会社１社の計27社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。
当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。
また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。
当社の製品を分類すると以下のとおりであります。
当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
① 日本
当社
② 米州
KITO Americas, Inc.、Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS CHAIN COMPANY、KITO CANADA INC.
及びKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備（上海）有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、KITO INDIA PRIVATE LIMITED、PT. KITO INDONESIA
及び台湾開道股份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH、KITO CHAIN ITALIA S.R.L.、ERIKKILA OY及びVan Leusden B.V.
⑥ その他
PWB ANCHOR LIMITED
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の一時的な停滞を受けて、期初から、難しい舵取りを強いられました。当社グループは、顧客サービス維持を念頭に、サプライチェーンの確保に注力し、安定的な生産活動を継続いたしました。従業員の安全・健康を最優先し、リモート環境での業務を推進、その結果、業務の見直しと効率化を図ることができました。加えて、全社的な支出の抑制により利益確保に努めました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、第１四半期に大幅な需要の減少が見られましたが、第２四半期以降は緩やかながら回復に転じました。以降、感染再拡大が懸念されたものの、第４四半期には、概ね前年同期の水準まで需要が回復いたしました。その結果、売上高は51,805百万円（前期比11.8％減）、営業利益は4,457百万円（前期比18.6％減）、経常利益は4,550百万円（前期比8.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オランダ子会社の減損損失とオーストラリア子会社のリストラ費用、522百万円を特別損失に計上したことにより2,344百万円（前期比26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
(日本)
国内市場においては、第２四半期以降、需要環境は、緩やかながらも着実に回復へと向い、第４四半期においては前年同期並みへと回復いたしました。輸出については海外市場の需要減少を受け、子会社向けの出荷が減少したことから、売上高は21,534百万円（前期比19.4％減）、営業利益は4,313百万円（前期比21.5％減）となりました。
(米州)
米国においては、第２四半期以降、ゆるやかな回復が継続しました。新政権の経済政策への期待感などによる投資先送りや、期の終盤には西海岸における港湾機能の混乱の影響を受けたものの、第４四半期の売上高は前年同期並みへと回復いたしました。結果、売上高は24,013百万円（前期比14.8％減）、営業利益は1,157百万円（前期比25.4％減）となりました。
(中国)
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復いたしました。売上高は7,104百万円（前期比5.3％減）、営業利益は1,043百万円（前期比6.5％増）となりました。なお、同セグメントは12月決算のため、当年度累計期間は１～12月の結果となっております。
(アジア)
コロナ禍の影響により、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資の低迷が続く一方、前年度に大きく落ち込んだ韓国の液晶関連の売上が回復しました。その結果、売上高は2,934百万円（前期比8.7％減）、営業利益は207百万円（前期比13.7％増）となりました。
(欧州)
欧州各地において経済活動が停滞する中、当社グループにおいては、数年来のＭ＆Ａを通じて獲得した各子会社のシナジーが表れ、欧州市場でのブランド浸透と他社との差別化が着実に進みました。
なお、当セグメントにおいて当連結会計年度末に、特殊環境用途など顧客仕様にホイストをカスタマイズするオランダの子会社を連結しております。その結果、売上高は4,462百万円（前期比2.5％減）となりました。利益面では368百万円の営業損失（前期は303百万円の営業損失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されておりますが、経済活動の早期回復により、売上高は1,504百万円（前期比2.8％増）、営業損失は35百万円（前期は48百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は65,067百万円（前期比2,263百万円増）、負債合計は34,500百万円（前期比377百万円減）、純資産合計は30,567百万円（前期比2,640百万円増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,427百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,662百万円と前期比1,288百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,682百万円、減価償却費が2,697百万円、たな卸資産の減少額が1,225百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,300百万円と前期比526百万円支出減となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,210百万円、無形固定資産の取得による支出が294百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△82百万円と前期比1,588百万円支出減となりました。これは、短期借入れによる収入が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が4,385百万円、短期借入金の純減額が1,412百万円となったこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2021年６月18日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
資産合計は65,067百万円と前連結会計年度末に対し2,263百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加4,266百万円、投資有価証券の減少713百万円、商品及び製品の減少695百万円等によるものです。
負債合計は34,500百万円と前連結会計年度末に対し377百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加4,702百万円、長期借入金の減少2,914百万円、未払費用の減少747百万円等によるものです。
純資産合計は30,567百万円と前連結会計年度末に対し2,640百万円増加いたしました。これは、自己株式の減少5,222百万円、利益剰余金の減少3,524百万円、為替換算調整勘定の増加587百万円等によるものです。
当連結会計年度における経営成績については、売上高は51,805百万円（前期比11.8％減）、営業利益は4,457百万円（前期比18.6％減）、経常利益は4,550百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円（前期比26.8％減）となりました。
2021年３月期を最終年度とした５カ年の中期経営計画は、利益規模の拡大を目指し、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオの拡充、グローバル組織ヘの転換を推進してまいりましたが、外部要因の影響はあったとはいえ、結果として利益規模の拡大は実現できませんでした。一方でこれを実現すべく実施した施策、高収益体質への転換、製品ポートフォリオ拡充、グローバル組織への進化については一定の成果を上げることが出来ました。今後は、コロナ禍から経済活動回復の勢いを得て、成長路線を追求してまいります。足元の外部環境は依然としてコロナ禍の影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことから、新中期経営計画の公表は、１年見送ることといたします。新中期経営計画では、社会のニーズに応えるべく、当社の存在意義、社会貢献のあり方について再定義し、引き続き、成長を目指してまいります。
当社グループの資金状況は、「（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。2021年３月31日現在、当社グループの短期及び長期借入金の残高は19,878百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。