E01792 Japan GAAP
前期
81.1億 円
前期比
87.6%
前期
552.1万 円
前期比
96.4%
平均年齢（勤続年数)
45.4歳（14.2年)
従業員数
345人
当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事を行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。
また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。
企業の事業の系統図は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかに拡大し、個人消費にも回復の兆しが見られるなど総じて堅調に推移しました。一方、世界に目を向けると、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速懸念、朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、世界景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「２０１６中期事業計画」を策定し、「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」の３年間と位置付けて、本計画実現のための諸施策を実施してきました。「収益基盤の確保」については、お客様ニーズの重視、拠点国を軸足にしたグローバル化の加速、繰返し生産型受注への注力、プロジェクトマネジメントの強化を図り、「成長事業への注力」については、ラジオゾンデｉＭＳ－１００や超高密度気象観測システムＰＯＴＥＫＡの営業活動の強化、地震防災の競争力維持と安定収益の確保、小型衛星市場への進出とロケットアビオニクス事業の拡大、蓄積された独自の宇宙技術の活用による新製品の事業化等を進めてきました。
しかしながら、当社の主力事業であります気象防災事業は、官公庁向け更新需要の端境期にあることに加え、「ＰＯＴＥＫＡ」や「ｉＭＳ－１００」等の新たなサービス・製品の販売が伸び悩み、さらに従来からの地震計・震度計等の防災関連機器、ＩＨＩ連携による水管理事業などについても、競争環境の激化などにより成果を達成するまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計期間の売上高は前期比995百万円（11.8％）減少の7,458百万円となりました。
また、営業利益は、受注、売上減少にともなう利益減や宇宙防衛事業の開発案件および火山観測関連工事等でのコスト増などにより前期に比べ 358百万円減少し△247百万円となり、経常利益は前期に比べ359百万円減少し△245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益の減少に加え、一部繰延税金資産の取崩による税金費用の増加を織り込んだことにより566百万円減少し△394百万円となっております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
|
|
売上高（百万円） |
営業利益又は損失(△)（百万円） |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
気象防災事業 |
5,579 |
4,667 |
△912 |
△126 |
△420 |
△293 |
|
宇宙防衛事業 |
2,874 |
2,791 |
△83 |
239 |
167 |
△71 |
|
調整額(注) |
－ |
－ |
－ |
△0 |
5 |
6 |
|
合計 |
8,454 |
7,458 |
△995 |
111 |
△247 |
△358 |
（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
＜気象防災事業＞
気象防災部門の売上高は、前期に比べて高層気象や航空管制は増加したものの、地上気象や防災、水管理、３ＤＬＲといった分野の減少が大きく、912百万円減少して4,667百万円となりました。売上高全体に占める割合は62.6％となっております。売上の主なものは、火山観測関連機器工事、集合型ＧＰＳ高層気象観測装置（ＡＲＳ）、九州管内Ｒ放送所自家発起動装置、千歳ＲＡＰＣＯＮ通信制御装置などであります。営業利益は、売上減少の影響に加えて、火山観測関連の受注前リスクの検討不足やＡＲＳ関連のソフト不具合による原価悪化、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加などで前期に比べ293百万円悪化の420百万円の損失となりました。
＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛部門の売上高は、前期に比べて83百万円減少して2,791百万円となり売上高全体に占める割合は37.4％となりました。売上の主なものは、２波長赤外線センサ駆動回路宇宙化開発、国際宇宙ステーション搭載型ハイパー・マルチスペクトル用ミッションデータプロセッサ（ＨＩＳＵＩ ＭＤＰ）、木星氷衛星探査機器ガニメデレーザ高度計の開発（ＪＵＩＣＥ ＧＡＬＡ）、小型月着陸実証機搭載分光カメラ（ＳＬＩＭ）などであります。営業利益は、リスクの検討不足による見積漏れや不具合の発生、さらには業務進行の遅れで、一部新規開発物件で原価悪化を招くこととなりました。結果、前期に比べて71百万円減少し、167百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し151百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により得られた資金は150百万円の増加となりました（前連結会計年度は418百万円の資金の減少）。主な資金の増加項目は、減価償却費の計上320百万円、たな卸資産の減少417百万円で、主な資金の減少項目は、税金等調整前当期純損失の計上245百万円、仕入債務の減少417百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により支出した資金は139百万円となりました。（前連結会計年度は627百万円の資金の支出）これは主に、有形固定資産の取得による支出139百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により得られた資金は調達した資金は29百万円となりました（前連結会計年度は444百万円の資金の調達）。これは主に、短期借入金の増加による収入176百万円、配当金の支払による支出132百万円によるものです。