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報告書・短信

  • 2020/02/14四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
  • 2019/11/14四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)


最終更新:

E02026 Japan GAAP

売上高

417.1億 円

前期

368.3億 円

前期比

113.3%

平均給与

633.9万 円

平均年齢(勤続年数)

43.5歳(18.7年)

従業員数

0.0人(連結:528人)


 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

(仕入・生産部門)

当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。

(販売部門)

照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。

(業務委託部門)

当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(注) 2019年4月5日に山田照明株式会社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化しております。

 

19/06/24

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の動向等、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、雇用・所得の改善や住宅ローン金利の低下、さらには相続税対策の一環として貸家建築需要が好調に推移したことなどを背景に、平成28年度の新設住宅着工戸数は前年同期比5.8%の増加となりました。

このような状況の中、当社グループにおいては、多数のLED照明新製品を掲載した総合カタログ「ハビテーション+ストラクチュラル ライティング 2016-2017」、店舗・施設用LED照明カタログ「OS05.5」を発刊し、住宅・店舗・施設・オフィス・工場さらには屋外に至るさまざまな用途に対して、各種LED照明器具の増販に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。

これまで注力してまいりました照明のコントロール機能をより進めた新しい無線照明制御システム「つながるあかり」CONNECTED LIGHTINGを第2四半期以降順次発売し、堅調に販売を増やしてまいりましたが、首都圏のホテル案件や店舗チェーン等の案件獲得は減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は37,951百万円(前年同期比0.7%減)と前期実績をわずかに下回りましたが、円高の進行やコストダウンへの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益4,837百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益4,899百万円(前年同期比2.8%増)、繰延税金資産の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は3,485百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,512百万円増加し10,286百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、4,237百万円(前年同期は2,874百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益4,888百万円、減価償却費734百万円及びたな卸資産の減少646百万円等による資金の増加に対して、仕入債務の減少623百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1,870百万円(前年同期は1,398百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円及び有形固定資産の取得による支出803百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は854百万円(前年同期は677百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額843百万円等による資金の減少であります。