E02899 Japan GAAP
前期
1.47億 円
前期比
82.5%
平均年齢（勤続年数)
37.0歳（5.5年)
従業員数
0.0人（連結:9人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」「医療関連事業」「アライアンス事業」を主たる事業としております。 （連結子会社の事業内容はコンテンツ事業と医療関連事業となります。）
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、当社の４部門は「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) コンテンツ事業
パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。
(2) アミューズメント事業
パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。
(3) 医療関連事業
医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、ＩＴ及びＩoＴを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行っております。
(4) アライアンス事業
国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国の経済減速リスクが高まり、国内外ともに景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、平成26年4月の消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当事業年度においても大きな改善がみられませんでした。
結果として、当事業年度の業績は、売上高については892百万円(前年同期比335.3％増)となり、営業損失357百万円(前年同期52百万円の営業損失)、経常損失58百万円(前年同期52百万円の経常損失)、当期純損失61百万円(前年同期53百万円の当期純損失)を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に増加し、売上高は763百万円（前年同期比3,232.6％増）、セグメント損失は120百万円（前年同期2百万円のセグメント利益）となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少いたしました結果、売上高は128百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
なお、上記の金額には、総務部門等管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,402百万円増加し、当事業年度末には2,427百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,472百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。これは主に前受金の増加（1,728百万円）、その他流動負債の増加(50百万円)等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は380百万円(前年同期は5百万円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入(17百万円)の増加要因があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出(20百万円)、有形固定資産の取得による支出（208百万円）、無形固定資産の取得による支出（162百万円）等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,310百万円(前年同期は19百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入(1,314百万円)、新株予約権の発行による収入（15百万円）の増加要因があった一方で、短期借入金の減少（20百万円）の減少要因があったことによるものです。