E31560 Japan GAAP
前期
1,001.7億 円
前期比
110.0%
株価
1,430 (04/17)
発行済株式数
76,626,388
EPS(実績)
96.27 円
PER(実績)
14.85 倍
前期
542.5万 円
前期比
101.1%
平均年齢（勤続年数)
38.4歳（12.4年)
従業員数
1,637人（連結:4,056人)
当社グループは、当社及び連結子会社34社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
イ）ビジョンケア事業
ビジョンケア事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、134万人の会員を有しております（2023年３月末現在）。メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,663のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2023年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図っております。今後も、商品ラインアップの拡充を進めると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、会員数の拡大を図ってまいります。
成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、近年市場が拡大しているカラーコンタクトレンズのラインアップ拡充のため、１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY FRUTTIE」においてグレーカラー、ヘーゼルカラーの色味をベースにした新色２色の新発売や、２週間交換カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコン Rei マルチフォーカル」の販売を開始いたしました。また、ハードコンタクトレンズにつきましては、３ヵ月で交換するハードコンタクトレンズ「クロスシー」及び遠近両用タイプである「クロスシーバイフォーカル」の販売を開始いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。
ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。
また、海外では地域ごとで異なる成長戦略を推し進めております。アジアでは、特に中国市場における需要を受け、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が引き続き堅調に推移いたしました。また、新たにオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の承認を取得するなど、更なる市場拡大に向けた準備を進めました。欧州では、環境配慮型の製品特徴を切り口にMiru １DAY Flat Packを主力製品として、大手量販店と新規取引を開始しました。北米では、ケア用品事業における販売が成長を牽引しました。生産面においては、１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力を増強するため、マレーシアの新工場建設及び諸準備を進めました。また、オルソケラトロジーレンズの将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築など、生産増強への投資を強化しました。
ロ）その他
当社グループはこれまでビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」におきましては、視覚だけでなく五感に関するビジネスを展開してまいります。聴覚、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バイオ事業、食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。
動物医療・共生事業は、当社グループが今まで取り組んできた動物医療事業と新たに取り組んでいく動物共生事業に分かれます。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。当期は、眼内レンズ及び治療用コンタクトレンズの販売が堅調に推移しました。動物共生事業では、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与するサービス「＆D（アンド・ディー）」について、「犬のみらい保証」をコアサービスとして運営する施設である「＆HAUS（アンド・ハウス）」を茨城県笠間市にオープンしました。
環境・バイオ事業は、当社グループが今まで取り組んできた事業であり、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解促進材「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。当期は堆肥化関連ビジネスにおいて海外市場における売上が順調に推移しました。
ライフサポート事業は、当社グループが今まで取り組んできた事業と新たに取り組んでいく事業に分かれます。ライフサイエンス事業は当社グループが今まで取り組んできた事業であり、生殖補助医療や生活提案型製品、研究用理化学機器などを取り扱っております。生活提案型製品として、妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の開発・販売を行っております。当期は不妊治療が保険適用の対象となったことに伴い妊活市場が活性化し、運動精子選別装置「ミグリス」が好調に推移しました。食品事業は当社グループが新たに取り組んでいく事業であり、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、北米や香港、東南アジア、オーストラリア等の海外各地へ輸出しております。当期は海外市場における売上が順調に推移しました。
このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで事業領域を拡大し、中期経営計画として掲げた「Vision2030」の達成に向けて長期的な視点で新規事業を育ててまいります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られた一方、国際情勢の不安定化やインフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、ウィズコロナ様式への移行が進んだことにより持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰などによる物価上昇が顕在化しており、個人の消費動向への影響が懸念される状況が続いております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外市場において１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が拡大基調にあり、国内市場において遠近両用コンタクトレンズや瞳を大きく印象付けることを目的としたカラーコンタクトレンズの需要が引き続き高まっております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復途上であるものの、需要はコロナ禍前とほぼ同水準に戻りつつあり、今後も継続して市場回復していくものと予測しております。１日使い捨てコンタクトレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のラインアップ拡充により需要が高まっております。また、既存使用者の高年齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加から老視や疲れ目等の悩みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しております。
国内ビジョンケア事業では、引き続き１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及びライフタイムバリューの最大化、ブランドイメージの浸透・強化を方針として活動しております。
商品施策といたしましては、マスク着用時のおしゃれアイテムとして人気が高い１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY FRUTTIE」においてグレーカラー、ヘーゼルカラーの色味をベースにした新色２色を新発売いたしました。「２WEEKメニコン Rei」は、瞳に自然にとけこむ超繊細フラワードットデザインのカラーコンタクトレンズで、2014年に近視用、2015年に乱視用（トーリック）を発売し、ご好評をいただいております。近年ではカラーコンタクトレンズ市場の拡大により、お客様の年齢層も幅広くなり、「年齢を重ねて見え方が変化しても、カラーコンタクトレンズを使用し続けたい」というニーズにお応えするため「２WEEKメニコン Rei マルチフォーカル」の販売を開始いたしました。また、３ヵ月で交換するハードコンタクトレンズ「クロスシー」及び遠近両用タイプである「クロスシーバイフォーカル」の販売を開始いたしました。高い酸素透過性を持つハードコンタクトレンズでありながら‘定期交換’になったことで、常に良い状態のレンズを使用する快適性に加え、予備のレンズを手元に用意しやすくなり、より安心してコンタクトレンズをご利用いただけます。また、不調が出ても直ぐに交換できるため、ハードレンズをもっと便利に、もっと快適にご使用いただけます。今後も、お客様一人ひとりのライフスタイルやニーズに応じた製品のご提供を通じ、新しい「みる」を提案してまいります。
プロモーション施策といたしましては、創業70周年記念企画「みんなの瞳！輝けプロジェクト」ムービーを公開し、創業当時より大切にしている「より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献する」という想いや、「安心・安全への拘り」そして「みんなが瞳を輝かせる、より豊かで、笑顔あふれる日々の実現」への想いを表現しました。メルスプランでは浜辺美波さんをCMキャラクターに起用した新TV CM「執事さん登場」篇を全国で放映しました。2023年３月末時点で134万人の会員にサービスを提供しております。
当社グループ販売店「Miru」においては、キャラクターに浜辺美波さんを起用したCM「Miru『ハッピー音符』篇」を新たに制作し、TV CMを展開することにより集客を図りました。更に「Miru」全店の制服をリニューアルすることで、お客様から信頼や親しみやすさを抱いていただけるような店舗づくりを目指すと共に、「Miru」ブランドのイメージ強化に取り組みました。加えて、生活様式の変化に伴うニーズの多様化にお応えするため、これまでの対面での接客に加え、メニコンオリジナルのアバター店員によるオンライン相談サービスをお客様の新しい選択肢として導入いたしました。
この結果により、国内ビジョンケア事業の売上高は前期比2.4％増となりました。
[海外ビジョンケア事業]
新型コロナ感染症の影響は概ね解消され、消費者の需要回復を実感する一方で、ロシア・ウクライナ問題による資材高騰並びにサプライチェーンの不安定さ、世界的なインフレ状況といった不確実性が高い厳しい経済環境の中での活動となりました。このような厳しい環境下ではありましたが需給バランスを保ちつつ、海外ビジョンケア事業においては成長戦略推進を実現しました。
各地域においてアジアでは、特に中国市場における需要を受け、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前期比35.4％増と伸長しました。中国ゼロコロナ政策の緩和による一時的な混乱があったものの、通期ベースでは売上が堅調に拡大しました。また、新たにオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の承認を取得するなど、更なる市場拡大に向けた準備を進めました。
欧州では、売上高は前期比20.1％増と事業拡大を実現しました。SDGsなどサステナビリティへの取り組みに注目が集まる中、環境配慮型の製品特徴を切り口にMiru １DAY Flat Packを主力製品として、大手量販店と新規取引を開始しました。また、ケア用品の大口取引を開始し、取引品目の拡大を進めた結果、増収となりました。
北米では、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、売上高は前期比23.4％増と前年から伸長しました。特にケア用品事業における販売が成長を牽引しました。
このような取り組みにより、海外ビジョンケア事業全体としては、戦略推進による売上拡大に加え、円安の効果を追い風に売上高は前期比28.4％増と伸長しました。海外売上高比率は前期22.2％から当期25.9％と増加しました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外市場における売上が順調に推移しました。また、動物共生事業である＆D（アンド・ディー）については「犬のみらい保証」をコアサービスとして運営する施設である「＆HAUS（アンド・ハウス）」を茨城県笠間市にオープンしました。この施設においては、ドッグランの開業や関連商品の販売を行うなど、順次サービスを拡大しております。ライフサポート事業においては不妊治療が保険適用の対象となったことに伴い妊活市場が活性化し、運動精子選別装置「ミグリス」が好調に推移しました。動物医療事業については、眼内レンズ、治療用コンタクトレンズの販売が堅調に推移しました。
このような取り組みにより、その他の売上高は前期比30.7％増となりました。
この結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、中国向けの販売が堅調に推移したことや、為替の影響により、110,194百万円（前期比10.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加と販売費及び一般管理費の効率的な使用により12,062百万円（前期比21.1％増）、経常利益は、主に外貨建負債に関して為替差損が発生した影響により、11,755百万円（前期比16.9％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は7,377百万円（前期比13.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は101,652百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益は17,493百万円（前期比14.0％増）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業においては前期と比較して売上高が8,013百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、中国におけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことであり、前期比で海外売上高が6,312百万円、国内売上高が1,700百万円増加しております。このうちメルスプランは平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、売上高が851百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、海外ビジョンケア事業の販売が好調に推移したことにより、前期と比較して2,151百万円増加しております。
② その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は8,541百万円（前期比30.7％増）となりました。セグメント損失は775百万円（前期セグメント損失は760百万円）となりました。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2026年３月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE10％の達成をマイルストーンと定め活動しております。
当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が110,194百万円、営業利益率が10.9％、ROEが10.7％となっております。
(Vision2030 成果指標の推移)
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループでは、下記指標の達成に向けて、2026年３月期におけるメルスプラン累積会員数の目標を150万人と定めております。また、「SMART TOUCH」会員の拡大についても上記指標達成の重要な要因と認識しております。
(メルスプラン累積会員数)
(注)「SMART TOUCH」会員数：「Magic」「Magic toric」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYメニコン プレミオ トーリック」「１DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」会員数の合計
(2) 生産、受注及び販売
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は製造原価によっております。
２. 「１DAYメニコン プレミオ」シリーズ及び海外向けケア用品の生産を拡大しました。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は仕入実績によっております。
２. 当連結会計年度において、「その他」の商品仕入実績の変動は、海外市場における食品ビジネスの販売好調によるものであります。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 当連結会計年度における「ビジョンケア事業」の販売実績の変動は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、中国におけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことによるものであります。
３. 当連結会計年度における「その他」の販売実績の変動は、海外市場における食品ビジネスの販売好調によるものであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は152,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,544百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、13,512百万円増加し77,701百万円となりました。また、固定資産は、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysiaにおける製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singaporeにおける製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、8,031百万円増加し74,821百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ13,923百万円増加し77,856百万円となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ7,620百万円増加し74,665百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,053百万円増加し40,664百万円（前連結会計年度比24.7％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び棚卸資産の増加による支出の増加はあったものの、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加により、12,749百万円の収入（前連結会計年度は12,719百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysiaにおける製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singaporeにおける製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、13,776百万円の支出（前連結会計年度は16,149百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、8,900百万円の収入（前連結会計年度は5,402百万円の支出）となりました。
当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。
事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産）
当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（長期未払金）
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
事業環境の変化等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。