E02446 Japan GAAP
前期
492.1億 円
前期比
97.3%
前期
560.2万 円
前期比
105.4%
平均年齢(勤続年数)
42.4歳(9.1年)
従業員数
0.0人(連結:3,883人)
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」といいます。)、連結子会社21社及び持分法適用会社1社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の2事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル(日本、欧州、北米、アジア)に展開しております。
※画像省略しています。
なお、米国アークは、2020年4月1日に同社の子会社である米国オートモーティブアークを吸収合併し、同日付で北米アークに商号変更しております。
また、アークディソン上海は、2020年5月に清算手続きが結了しております。
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、英国がEU離脱を決定したこと、新興国を中心に経済成長が鈍化していること、保護主義を掲げるトランプ氏が米国大統領に就任したことなどから、先行き不透明な状況が続いております。国内においては、上半期に発生した急激な円高の影響から、円高対策による開発費を含む経費抑制の動きがありました。
このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えました。また、西日本地区では重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築いたしました。更に、グローバル事業の拡大を目指して、欧州及び米国における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、欧州自動車業界の活況により欧州地域においては増収でしたが、円高の進行により為替換算額が減少したことから、売上高は43,400百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益は、欧州地域は活況を呈したものの、国内は開発費抑制の動きから低調に推移し、1,838百万円(前期比25.8%減)となりました。また、経常利益は、円高の影響による為替差損を134百万円計上したことから、1,672百万円(前期比26.3%減)となり、子会社工場内の倉庫他において発生した火災損害を特別損失に320百万円、受取保険金を特別利益に156百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比24.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、自動車メーカーの業績に対する円高の影響が懸念されたことから、開発投資は低調に推移し、減収減益となりました。一方、欧州では、子会社工場内の倉庫他において、火災が発生したものの、迅速な対応により生産ラインに対する影響を最小限にとどめることができ、引き続き好調に推移いたしました。アジアではタイ国内の新車販売は回復しておらず、用品事業が低調であったものの、中国の試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高25,806百万円(前期比5.5%減)、営業利益2,010百万円(前期比20.5%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は増加傾向にあります。一方、欧州では円高による為替換算の影響から、減収となりました。また、ドイツでの派遣法改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造の改革を進めており、このための投資や費用が増加いたしました。これらの結果、売上高10,109百万円(前期比11.5%減)、営業損失196百万円(前期は186百万円の営業利益)となりました。
③ コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野での新規開発の遅れ、アミューズメントメーカーの新機種開発の減少等により、減収減益となりました。一方、海外では、欧州、台湾において試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高9,449百万円(前期比1.0%増)、営業利益901百万円(前期比16.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,906百万円増加し、11,477百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,332百万円(前連結会計年度は3,132百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,711百万円、減価償却費が1,606百万円、その他の流動負債の増加額が718百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加額が1,372百万円、法人税等の支払額が641百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,604百万円(前連結会計年度は3,547百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,551百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,558百万円(前連結会計年度は1,047百万円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入が1,912百万円、長期借入による収入が989百万円あったことによるものであります。