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最終更新:

E00863 Japan GAAP

売上高

181.4億 円

前期

167.7億 円

前期比

108.2%

時価総額

32.1億 円

株価

2,021 (03/28)

発行済株式数

1,590,250

EPS(実績)

262.10 円

PER(実績)

7.71 倍

平均給与

476.6万 円

前期

463.6万 円

前期比

102.8%

平均年齢(勤続年数)

40.6歳(15.1年)

従業員数

332人(連結:376人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社3社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。

丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。

久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

23/05/29

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や原油価格の上昇に伴う原材料価格の高騰の継続、ユーティリティコストの増大、円安の進行など景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループは、お客様への製品の安定供給を第一に努めてまいりました。

営業面では、「掴めるくん®」及び「吸湿くん®EX」などの機能包材や「MARUTOエコプロダクツ(環境対応品)」、「丸東パッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高騰に対しては、その一部を製品価格に反映する活動を行ってまいりました。

生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、原材料調達が困難な状況においてもお客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取組みを行ってまいりました。

また一方で、海外子会社の業績が、円安の進行などの影響から、予想よりも伸長したものの、ユーティリティコストの更なる上昇を受け、損益面では厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高181億3千6百万円(前期比8.2%増)、営業利益4億8千万円(前期比36.0%減)、経常利益6億1千1百万円(前期比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億1千6百万円(前期比29.9%減)となりました。

 

製品別の業績は次のとおりであります。 

(複合フィルム)

当連結会計年度は、既存得意先の受注が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は10億9千万円増加し、125億3千7百万円(前期比9.5%増)となりました。

 

(単体フィルム)

当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は8千7百万円増加し、12億4百万円(前期比7.9%増)となりました。

 

(容    器)

当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は1億1千6百万円増加し、15億4百万円(前期比8.4%増)となりました。

 

(そ  の  他)

当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は7千1百万円増加し、28億9千万円(前期比2.5%増)となりました。

 

 

  なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

a.流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ8億4千4百万円増加し、97億2千4百万円(前連結会計年度末88億8千万円)となりました。その主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

b.固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ9億4千2百万円増加し、71億6千3百万円(前連結会計年度末62億2千1百万円)となりました。その主な要因は、建設仮勘定及び無形固定資産の増加によるものであります。

c.流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ1億3千万円増加し、62億2千9百万円(前連結会計年度末60億9千9百万円)となりました。その主な要因は、電子記録債務及び1年内返済予定の長期借入金の増加などによるものであります。

d.固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ11億7千3百万円増加し、20億9千万円(前連結会計年度末9億1千7百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

e.純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億8千4百万円増加し85億6千8百万円(前連結会計年度末80億8千4百万円)となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

②  キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より1億9百万円減少し、27億4千1百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が棚卸資産の増加額を上回ったことなどにより、5億3千5百万円の増加(前連結会計年度比3億4千3百万円減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により19億9千7百万円の減少(前連結会計年度比6億9千2百万円減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金による収入により13億3千3百万円の増加(前連結会計年度比16億7百万円増)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前期比(%)

複合フィルム(製品)

12,080,952

110.2

単体フィルム(製品)

19,391

85.5

合計

12,100,343

110.2

 

(注)金額は、販売価格によっております。

 

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

複合フィルム(製品)

12,292,822

97.4

4,161,836

116.4

単体フィルム(製品)

18,788

105.0

合計

12,311,610

97.4

4,161,836

116.4

 

(注)金額は、販売価格によっております。

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

販売高(千円)

前期比(%)

複合フィルム(製商品)

12,537,022

109.5

単体フィルム(製商品)

1,204,324

107.9

容器(商品)

1,504,645

108.4

その他(商品)

2,890,844

102.5

合計

18,136,837

108.2

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表〔注記事項〕(追加情報)」に記載しております。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は、181億3千6百万円(前連結会計年度比8.2%増)、損益面では、営業利益4億8千万円(前連結会計年度比36.0%減)、経常利益6億1千1百万円(前連結会計年度比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億1千6百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。

a. 売上高

売上高の増加要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ9千3百万円減少し、28億5千6百万円(前連結会計年度は29億5千万円)となりました。

c. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費などにより前連結会計年度に比べ1億7千6百万円増加し、23億7千6百万円(前連結会計年度は21億9千9百万円)となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億7千7百万円減少し、4億1千6百万円(前連結会計年度は5億9千4百万円)となりました。 

e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。

f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。

売上高営業利益率は、安定的に5%以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%となりました。その要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。