MICS化学株式会社

上場廃止 (2024/01/30) 中本パックスの完全子会社化 化学プラスチックスタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E02430 Japan GAAP

売上高

28.8億 円

前期

26.1億 円

前期比

110.5%

時価総額

28.1億 円

株価

481 (01/29)

発行済株式数

5,850,000

EPS(実績)

11.50 円

PER(実績)

41.82 倍

平均給与

533.3万 円

前期

483.5万 円

前期比

110.3%

平均年齢(勤続年数)

46.1歳(15.6年)

従業員数

75人(連結:96人)


3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(MICS化学株式会社)、その他の関係会社1社、連結子会社1社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

1.当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。

2.その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.5%を保有しております。

3.連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100%を保有しております。

 

(事業系統図)

 当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※画像省略しています。

23/07/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原油価格の高騰、世界的なインフレの進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループの売上高は、コロナ禍からの経済回復に伴う需要の増加や販売価格の見直しなどにより、2,879百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。

 用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けの需要回復により畜産・惣菜・水産用途が伸長し、1,733百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。非食品分野では昨年から堅調だった機械・産業用途が引き続き増加したことにより、609百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。

 商品等につきましては、水産用途向け仕入商品の増加により、535百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。

 損益につきましては、材料費の高止まりや電力費、副資材費等のコスト上昇がありましたが、効率的な生産体制の推進や費用構造の見直しにより、営業利益は117百万円(前連結会計年度比130.5%増)、経常利益は127百万円(前連結会計年度比140.3%増)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。

 財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、当連結会計年度末には1,367百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は66百万円(前年同期比301.4%増)となりました。

 これは主に、売上債権の増加額112百万円、棚卸資産の増加額40百万円、仕入債務の減少額53百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益107百万円、減価償却費80百万円、減損損失20百万円、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額38百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は43百万円(前年同期は73百万円の使用)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期は42百万円の使用)となりました。

 これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

区分(用途別)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

前年同期比(%)

食品(kg)

1,870,029

108.2

非食品(kg)

569,733

63.5

合計(kg)

2,439,763

92.9

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

区分(用途別)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 

 

食品

1,633,923

100.7

66,199

39.9

非食品

583,275

96.3

60,709

69.5

製品合計

2,217,198

99.5

126,908

50.1

商品及び受託加工

524,381

99.4

28,932

68.8

合計

2,741,579

99.5

155,841

52.8

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

区分(用途別)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

前年同期比(%)

製品

 

 

食品(千円)

1,733,634

113.4

非食品(千円)

609,952

107.2

製品合計(千円)

2,343,587

111.7

商品及び受託加工(千円)

535,930

105.6

合計(千円)

2,879,518

110.5

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。

(負債の部)

 当連結会計年度末における流動負債は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が53百万円減少したものの、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

 この結果、負債合計は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び剰余金の配当42百万円等によるものであります。

 なお、減資により資本金が674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末においては、自己資本比率が80.9%となり、前連結会計年度末の81.2%から低下いたしました。

 

(b) 経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。

 当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.0%から当連結会計年度の4.1%へと上昇いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。

 なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金であり、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,367百万円です。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。