E02617 IFRS
前期
7,311.0億 円
前期比
95.0%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（19.0年)
従業員数
0.0人（連結:11,482人)
当社グループは当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、当社及び子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。
また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より太陽光発電設備他・電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売を行っております。
当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４ 関係会社の状況」に記載しております。
科学・医用システム
当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。
電子デバイスシステム
当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。
産業システム
当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。
先端産業部材
当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。
事業の系統図は以下の通りであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上収益644,545百万円(前連結会計年度(以下、前期)比2.5％増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)53,636百万円(前期比11.3％増)、税引前利益53,918百万円(前期比11.0％増)、親会社株主に帰属する当期利益40,170百万円(前期比11.6％増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
科学・医用システム
科学システム(電子顕微鏡・科学機器)は、新製品の発売があったものの、円高の影響に加え、欧州における大型案件の投資抑制や国内の大学官公庁の予算削減等により減少しました。
バイオ・メディカルは、中国を中心としたアジア市場での需要が堅調に推移し大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は186,120百万円(前期比5.2％増)、EBITは27,103百万円(前期比2.0％増)となりました。
電子デバイスシステム
プロセス製造装置は、次世代先端プロセス投資やメモリー量産投資が好調に推移したことから大幅に増加しました。
評価装置においても、測長ＳＥＭ及び外観検査装置の販売が好調に推移し大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は124,483百万円(前期比21.2％増)、EBITは27,044百万円(前期比76.7％増)となりました。
産業システム
社会インフラは、太陽光ＥＰＣ案件の立ち上げ等により堅調に推移し増加しました。
産業インフラは、リチウムイオン電池製造装置が堅調に推移したものの自動化設備等の販売減により微減となりました。
ＩＣＴソリューションは、車載用ハードディスクドライブの販売減により大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は91,612百万円(前期比7.0％減)、EBITは2,129百万円(前期比88.4％増)となりました。
先端産業部材
工業材料は、米国や中国向けの自動車部品が堅調に推移したものの素材価格低迷の影響により微減となりました。
電子材料は、半導体関連や光通信関連部材が好調に推移したもののスマートフォン関連部材の販売減により減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は250,204百万円(前期比2.6％減)、EBITは2,272百万円(前期比34.3％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より20,408百万円増加し、189,783百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が増加したこと、営業債権、棚卸資産、営業債務等の運転資金増減による支出が減少したこと、及び法人所得税の支払が減少したこと等により、前連結会計年度(以下、前期)に比べ41,978百万円増加し、60,519百万円の収入となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に関するキャッシュ・フローは、有価証券及びその他の金融資産の売却及び償還による収入が増加しましたが、定期預金及び預け金の預入が増加したこと等により、前期に比べ35,015百万円減少し、28,908百万円の支出に転じました。
以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ6,964百万円増加し、31,612百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前期に比べ3,344百万円減少し、10,464百万円の支出となりました。
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下の通りであります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が869百万円減少し、その他の包括利益が606百万円減少しております。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が255百万円減少しております。