E03107 Japan GAAP
前期
1,046.2億 円
前期比
85.5%
前期
539.8万 円
前期比
94.9%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（14.6年)
従業員数
0.0人（連結:1,098人)
当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）機器・工具セグメント
㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)及びRetra Engineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。
(2）機械・設備セグメント
㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)、Retra Engineering(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。
(3）建築・配管資材セグメント
当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース等の製造販売をしております。
以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感はあるものの、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループに関連性の深い、鉱工業生産は輸送機械などに持ち直しの動きが見られ、工作機械の内需受注は弱含み、鉄骨建築需要は横ばい基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、機器・工具事業は生産稼働に影響を受ける工業機器事業を中心に堅調に推移し、機械・設備事業は第３四半期連結会計期間に持ち直しの動きが見られたものの減収となり、建築・配管資材事業は年間を通して横ばいとなりました。
それらの結果、当連結会計年度の売上高は、941億９百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は31億６千３百万円（同11.1％減）、経常利益は34億４千５百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億３千５百万円（同3.4％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（機器・工具事業）
当事業の売上高は458億４百万円（同0.7％増）となりました。工業機器事業が同1.4％増、自動車向機械工具事業が同0.5％増、住宅設備機器事業が同1.9％増となったこと等によります。販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は同3.5％減の11億７千６百万円となりました。
（機械・設備事業）
当事業の売上高は193億３千３百万円（同5.4％減）となりました。工作機械事業が同2.5％減、FAシステム事業が同18.8％減となりました。これらの結果、営業利益は同22.2％減の５億５千９百万円となりました。
（建築・配管資材事業）
当事業の売上高は289億７千２百万円（同0.2％増）となりました。鉄骨建築資材事業は同1.1％減、配管資材事業は同4.9％増となりました。販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は同11.7％減の13億３千３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ15億３千２百万円増加したことから、当連結会計年度末には116億３千７百万円（前年同期は101億５百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、29億７千８百万円（前年同期は得られた資金26億１千３百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億７千９百万円、減価償却費５億３千３百万円、売上債権の増加１億５千１百万円、たな卸資産の減少２億４千８百万円、仕入債務の増加３億５千６百万円、法人税等の支払額13億５千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億５千４百万円（前年同期は使用した資金22億８千３百万円）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入13億５千２百万円、有形固定資産の取得による支出14億１千７百万円、投資有価証券の取得による支出５億７百万円、投資有価証券の償還による収入１億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、８億９千２百万円（前年同期は使用した資金８億３千４百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額７億３千１百万円、長期借入金の返済による支出１億６千万円等によるものであります。