E03057 Japan GAAP
前期
1,705.1億 円
前期比
93.6%
当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社９社および関連会社２社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社、BEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(連結子会社)、BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.(連結子会社)、㈱黒川デンキ（連結子会社）、㈱ストリーム(関連会社)および㈱ベストＩＴビジネス(関連会社)は、国内外における一般消費者等へ家庭用電気製品および情報通信機器を中心に販売を行っております。
その他に、㈱リペア・デポ(連結子会社)は、当社グループおよび他企業から保証サービスおよび修理業を請負っております。
当社は、フランチャイズ契約先および国内の関係会社に対する商品の供給を行っております。
㈱ベストクレジットサービス(連結子会社)は、消費者金融業を営んでおります。
㈱ベストサービス(連結子会社)は、修理業・運送業を営み、当社グループおよび他企業から運送配達およびアフターサービスの委託を受けております。
(1) ㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。
(2) 当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。
(3) ㈱Ｊ・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。
(4) ㈱ビー・ピー・シー(連結子会社)は、主に印刷、製版および製本業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等から印刷、製版および製本の委託を受けております。
(5) ㈱ベストフィナンシャル(連結子会社)は、保険業を営んでおります。
事業の系統図
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果で輸出企業の業績や雇用環境の一部に改善が見られるものの、新興国の景気減速に加え英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領就任等、海外の政治・経済の不確実性の高まりと、円や株価の乱高下により先行きについては不透明な状況が続いております。国内の個人消費については、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっており、節約志向により個人消費者の景況感は足踏み状態となっております。
また、平成28年４月に発生した「熊本地震」は、九州地方を中心に大きな影響を及ぼしました。
国内の家電小売業界におきましては、テレビが前期のデジアナ変換サービス終了前特需の反動減があったものの、オリンピック開催等の効果により、４Ｋ対応の構成比が大幅に上昇しました。季節商品については、猛暑によりエアコンや扇風機が、また厳冬により電気・石油暖房器具が好調に推移しました。白物商品では、買い替え需要の高まりにより大型冷蔵庫や洗濯機が順調な伸びを見せています。一方、デジタルカメラや携帯電話、パソコン等の通信、ＯＡ商品についてはやや不振であったため、業界全体では総じて低調に推移しました。
当社におきましては、平成27年４月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業における為替変動、店舗閉鎖や消費の足踏み等の影響により、減収となりました。商品別では、猛暑および厳冬の影響でエアコンや扇風機、電気・石油暖房器具が好調に推移しました。ＡＶ商品では、４Ｋ対応テレビがオリンピック開催や製品の値ごろ感の効果により販売台数が前年同期より伸長し、平均単価を引き上げましたが、前期特需の反動やオリンピック需要後の反動もあり販売台数は前年同期を下回りました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が伸長し、平均単価も上昇しました。理美容商品では特に高付加価値のドライヤーが好調に推移しております。ＯＡ商品は、パソコンはノート型を中心に緩やかに回復しましたが、タブレット型パソコン・デジタルカメラ・周辺機器は不振となりました。通信商品は、９月16日に発売された「ｉＰｈｏｎｅ７／７Ｐｌｕｓ」は好調に推移しましたが、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直されたことにより、ＭＮＰを含め新規契約が低調となったことにより販売台数が伸び悩みました。
店舗戦略につきましては、前期に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度において46店舗で実施しました。うち、平成28年４月に発生した熊本地震により大きな被害を受けた５店舗についても復旧工事と合わせて商品の提案力を高めるための活性化を行っております。新規出店は、平成28年10月28日に大分県大分市にアクロスプラザ大分駅南店をオープンしました。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを平成29年２月末までに68店舗にて展開しております。電力小売り自由化に伴うオール電化機器の販売増加と合わせ、売上高は大幅に伸長しております。
海外事業につきましては、シンガポール、マレーシアにおいてそれぞれ１店舗を出店し、加えて店外催事や直営で運営するアップル商品の販売が好調に推移し、現地通貨ベースでは増収となりました。
当連結会計年度末現在における店舗数は、直営店160店（うち海外18店含む）、フランチャイズ店229店（うち海外54店含む）の総店舗数389店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、主に前期の４月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、売上高は1,290億70百万円（前年同期比7.4％減）となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は50億52百万円（前年同期比24.6％増）と減収増益となりました。
② 家電卸売業は、売上高は259億18百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は４億43百万円（前年同期比8.9％減）と減収減益となりました。
③ クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は28百万円（前年同期比17.1％減）と減収となり、営業損失は１億25百万円（前年同期営業損失２百万円）となりました。
④ サービス事業は、主に配達設置件数の減少により、売上高は23億60百万円（前年同期比1.9％減）と減収となり、営業損失は50百万円（前年同期営業損失36百万円）となりました。
⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は21億45百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は１億47百万円（前年同期比98.5％増）と増収増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,595億24百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は30億80百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益は37億円（前年同期比42.8％増）となり、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は38億45百万円（前年同期比126.9％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し、当連結会計年度末は64億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は51億17百万円（前連結会計年度は11億19百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億20百万円、たな卸資産の減少による増加27億13百万円および減価償却費14億79百万円等の増加と、仕入債務13億99百万円等の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は３億17百万円（前連結会計年度は４億18百万円の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得による支出９億36百万円、固定資産の除却による支出５億30百万円等の支出と、敷金及び保証金の回収による収入６億１百万円等の収入によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は43億87百万円（前連結会計年度は10億11百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出56億４百万円等の支出と、短期借入金の増加15億円等の収入によります。