E02696 Japan GAAP
前期
730.8億 円
前期比
117.7%
株価
1,693 (04/26)
発行済株式数
20,036,400
EPS(実績)
120.83 円
PER(実績)
14.01 倍
前期
650.8万 円
前期比
104.8%
平均年齢（勤続年数)
43.1歳（17.4年)
従業員数
524人（連結:1,408人)
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。
また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）は親会社（議決権被所有割合50.9％)であり、当社はそのグループの一員であります。
当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるばらつきがあるものの、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が続きました。しかしながら、世界的な消費財や生産財の需要増加や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などの影響で、半導体不足や部材の供給遅れ、海上運賃の高騰や原材料価格の上昇など、景気に悪影響を及ぼす状況も見られます。わが国経済についても、半導体不足や原材料価格の上昇などの影響があったものの、世界的な需要増加の影響で回復基調が続きました。
このような環境のもと当社グループは、中期経営ビジョン「Vision2025」達成に向け、顧客への提案力の向上とグループ内の体質強化に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術を活用したマーケティング活動など、環境の変化に適応した取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は86,019百万円と前期比12,939百万円の増収、営業利益は3,661百万円と前期比1,516百万円の増益、経常利益は3,926百万円と前期比1,557百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,421百万円と前期比1,033百万円の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（イ）エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、売上高は22,867百万円と前期比3,208百万円（16.3％）の増収となりました。営業利益は、増収により967百万円と前期比577百万円（148.1％）の増益となりました。
（ロ）自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は32,343百万円と前期比4,564百万円（16.4％）の増収となりました。 営業利益は、増収により1,243百万円と前期比10百万円（0.8％）の増益となりました。
（ハ）エリア営業等
エリア営業等では、売上高は30,807百万円と前期比5,166百万円（20.1％）の増収となりました。営業利益は、増収により1,354百万円と前期比964百万円（247.1％）の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円増の58,591百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増の15,925百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,946百万円増の74,516百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の20,736百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,475百万円増の53,780百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,828百万円減少し当連結会計年度末には11,212百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、785百万円（前連結会計年度は2,771百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,763百万円の計上（前連結会計年度は2,209百万円の利益）、減価償却費1,448百万円の計上（前連結会計年度は1,339百万円の計上）、売上債権の増加2,065百万円（前連結会計年度は993百万円の増加）、棚卸資産の増加4,921百万円（前連結会計年度は57百万円の増加）、仕入債務の増加1,168百万円（前連結会計年度は800百万円の増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,497百万円（前連結会計年度は2,042百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,149百万円（前連結会計年度は3,425百万円の支出）、定期預金の払戻による収入4,426百万円（前連結会計年度は2,154百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出1,517百万円（前連結会計年度は454百万円の支出）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,311百万円（前連結会計年度は1,070百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額596百万円（前連結会計年度は522百万円の支払）、リース債務の返済による支出485百万円（前連結会計年度は392百万円の支出）等があったことによるものであります。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
得意先への販売が短納期であること等により記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの回復基調が続き増収となり、営業利益及び経常利益も増収に伴い増益となりました。なお、特別損失では、減損損失及び投資損失引当金繰入額を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関からの借入金であります。
資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、空調機関連部品および工作機械関連部品に加えてOA機器関連部品が堅調であったため、増収となりました。また営業利益は、増収により、増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,456百万円増の16,149百万円となりました。
自動車関連事業
自動車関連事業では、前期は米国での生産調整による受注減がありましたが、当期は国内・中国の需要が堅調に推移したことから、増収となりました。また営業利益は、増収により、増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,598百万円増の25,749百万円となりました。
エリア営業等
エリア営業等では、半導体・ロボット・FA機器・住宅・住設関連部品の需要が引き続き堅調だったことから、増収となりました。また営業利益は、増収により、増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,581百万円増の20,785百万円となりました。
当社グループは、「売上高」、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。2021年公表の中期経営ビジョン「Vision2025」においては、2025年度の目標として売上高1,000億円、営業利益55億円をそれぞれ掲げております。当連結会計年度においては、売上高86,019百万円（前連結会計年度比12,939百万円増）、営業利益3,661百万円（前連結会計年度比1,517百万円増）でした。