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最終更新:

E03024 Japan GAAP

売上高

203.2億 円

前期

202.8億 円

前期比

100.2%

平均給与

342.4万 円

前期

0.0 円

前期比

0%

平均年齢(勤続年数)

46.6歳(14.8年)

従業員数

0.0人(連結:301人)


3【事業の内容】

 当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業(索道事業、遊園事業、土地建物事業)を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。

 当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社1社)の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当社は百貨店業を営んでおります。

 ㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。

 山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており

ます。

 姫路再開発ビル㈱(関連会社)は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。

 

 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

20/05/27

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における国内経済は、米国をはじめとする世界経済の堅調な動きに加え、国の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動リスクへの警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

百貨店業界におきましては、富裕層や訪日外国人による美術・宝飾・貴金属などの高額消費が好調な都市圏につきましては、売上の回復傾向が鮮明になっておりますが、苦戦が続く地方都市では、百貨店の店舗閉鎖が次々と発表されるなど、厳しい商況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度よりスタートする新たな中期3ヶ年経営計画を策定し、不変のビジョンとして掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努め、各種営業施策を積極的に展開してまいりました。

営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態のなかで差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、平成29年3月に婦人靴売場を西館に移設することで、本館の婦人バッグ売場と婦人服売場を含めてカテゴリー別売場の再配置を行い、お客さまが買い回りしやすい売場配置に再構築いたしました。食料品売場には、地元で人気の手作りパンの店「プロムナード」を、また、子供服売場には、ニューヨークの人気デザイナーANNA SUIの子供服ブランド「アナスイミニ」をそれぞれ導入するとともに、レストラン街では、西洋有機野菜や新鮮な肉・魚介類の炭焼きイタリアンレストラン「リストランテ・アンティーコ アルベルゴ」や地産地消の野菜に瀬戸内から仕入れた季節ごとの魚介類を味わえる和食料理「かいと」をオープンし、新たなお客さまの獲得と売上の拡大に努めました。さらに6階フロアには、国内・海外ツアーの旅行代理店「近畿日本ツーリスト」を誘致し、お客さまサービスの向上を図りました。催し会場につきましては、初出展や初登場などの話題の商材を多数取り揃えた「北海道大物産展」や絢爛豪華な黄金の名品を展観した「山陽の黄金展」を、また、美術催事といたしましては、現代を代表する平成の大仏師のひとり「向吉悠睦の世界展」、日本洋画界の礎を築いた老舗画廊である「日動画廊洋画名品展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。

一方、経費面におきましては、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、継続的に圧縮と削減に取り組むとともに、広告宣伝費を中心にあらゆる費用項目について、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、化粧品や宝飾・美術工芸品等が好調に推移したものの、衣料品や家庭用品の不振もあり、19,161百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面につきましては、経費の節減効果もあり、営業利益41百万円(前年同期比34.4%増)、経常利益137百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円(前年同期比9.4%増)といずれも増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、2,098百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は687百万円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益134百万円、減価償却費408百万円、前受金の増加133百万円等による収入によるものであり、前連結会計年度に比べ183百万円の収入増となりました。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は51百万円(前年同期比62.8%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ86百万円支出減となりました。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は354百万円(前年同期比44.9%増)となりました。これは主として、長期借入金の借入2,250百万円による収入に対し、短期借入金の純減60百万円、長期借入金の返済2,530百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ109百万円支出増となりました。