株式会社京都銀行

上場廃止 (2023/09/28) 京都フィナンシャルグループの完全子会社化 地方銀行プライムTOPIX Mid400

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03576 Japan GAAP

売上高

1,243.3億 円

前期

1,274.2億 円

前期比

97.6%

時価総額

6,448.7億 円

株価

8,503 (09/27)

発行済株式数

75,840,688

EPS(実績)

358.82 円

PER(実績)

23.70 倍

平均給与

674.4万 円

前期

658.6万 円

前期比

102.4%

平均年齢(勤続年数)

38.7歳(14.0年)

従業員数

3,303人(連結:3,474人)


 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社7社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

 

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。

烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

24/02/14

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態

 

 

前連結会計年度
(億円)(A)

当連結会計年度
(億円)(B)

増減(億円)
(B)-(A)

預金・譲渡性預金

89,563

90,741

1,178

預金

83,107

83,679

571

譲渡性預金

6,455

7,062

606

貸出金

61,401

62,980

1,579

有価証券

30,380

29,409

△970

 うち評価差額

8,816

7,211

△1,604

総資産

122,109

110,376

△11,733

 

 

預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前年度末比1,178億円増加して9兆741億円となりました。

貸出金残高は、法人向け貸出を中心に前年度末比1,579億円増加して6兆2,980億円となりました。

有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比970億円減少の2兆9,409億円となりました。

また、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前年度末比1,604億円減少して7,211億円となりましたが、引き続き高水準を維持しております。

これらの結果、総資産については、前年度末比1兆1,733億円減少して、11兆376億円となりました。

 

(2)経営成績

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

連結粗利益

95,656

93,561

△2,095

資金利益

79,048

78,616

△432

役務取引等利益

14,270

15,478

1,207

その他業務利益

2,337

△532

△2,870

営業経費

55,750

56,159

409

与信関連費用

10,980

2,387

△8,593

うち一般貸倒引当金繰入額

7,907

△8

△7,915

うち個別貸倒引当金繰入額

2,951

2,268

△683

株式等関係損益

972

2,774

1,802

持分法による投資損益

17

1

△15

その他

△740

385

1,125

経常利益

29,176

38,177

9,001

特別損益

△735

△401

334

税金等調整前当期純利益

28,440

37,776

9,336

法人税等合計

7,657

10,416

2,758

当期純利益

20,782

27,359

6,577

非支配株主に帰属する当期純利益

160

146

△14

親会社株主に帰属する当期純利益

20,621

27,213

6,592

 

 

連結実質業務純益

39,906

37,402

△2,504

 

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))

     +役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)

     +その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)

2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費

 

 

連結粗利益は、前年度比20億95百万円減少して935億61百万円となりました。そのうち、役務取引等利益は、M&Aやビジネスマッチングなどの法人ぐるみ関連を中心に前年度比12億7百万円増加して154億78百万円と、過去最高となりました。一方、その他業務利益は、市場運用のポートフォリオを改善するために債券売却損を計上したことにより、前年度比28億70百万円減少して△5億32百万円となりました。

経常利益は、与信関連費用の減少に加え、株式等関係損益が増加したことにより、前年度比90億1百万円増加して381億77百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比65億92百万円増加して272億13百万円となり、中期経営計画最終年度の目標である200億円を大きく上回る結果となりました。

 

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(3)キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

 

前連結会計年度
(億円)(A)

当連結会計年度
(億円)(B)

増減(億円)
(B)-(A)

キャッシュ・フロー

 

 

 

現金及び現金同等物の期末残高

26,609

11,673

△14,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

397

△14,141

△14,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

667

△650

△1,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74

△144

△69

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により1兆4,141億円の支出(前連結会計年度は397億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により650億円の支出(前連結会計年度は667億円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により144億円の支出(前連結会計年度は74億円の支出)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において1兆4,935億円減少し、1兆1,673億円となりました。

 

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

(参考)

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年度比784百万円減少し、76,589百万円となり、国際業務部門で前年度比352百万円増加し、2,026百万円となったことから、全体では前年度比432百万円減少し、78,616百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,214百万円増加し、15,263百万円となり、国際業務部門で前年度比3百万円減少し、206百万円となったことから、全体では前年度比1,210百万円増加し、15,469百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年度比2,425百万円増加し、4,644百万円となり、国際業務部門で前年度比5,295百万円減少し、△5,177百万円となったことから、全体では前年度比2,870百万円減少し、△532百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

77,374

1,674

79,048

当連結会計年度

76,589

2,026

78,616

うち資金運用収益

前連結会計年度

78,143

3,735

5

81,873

当連結会計年度

77,370

8,650

4

86,016

うち資金調達費用

前連結会計年度

769

2,061

5

2,824

当連結会計年度

780

6,624

4

7,400

信託報酬

前連結会計年度

11

11

当連結会計年度

8

8

役務取引等収支

前連結会計年度

14,048

209

14,258

当連結会計年度

15,263

206

15,469

うち役務取引等収益

前連結会計年度

20,165

317

20,482

当連結会計年度

21,243

313

21,557

うち役務取引等費用

前連結会計年度

6,116

107

6,223

当連結会計年度

5,980

107

6,087

その他業務収支

前連結会計年度

2,219

118

2,337

当連結会計年度

4,644

△5,177

△532

うちその他業務収益

前連結会計年度

8,015

14,948

22,963

当連結会計年度

9,523

3,088

12,611

うちその他業務費用

前連結会計年度

5,796

14,829

20,626

当連結会計年度

4,879

8,265

13,144

 

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比383,486百万円増加し、8,927,489百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比869,585百万円減少し、10,014,911百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.01%上昇0.96%となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.05%上昇0.07%となりました。

 

イ.国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(59,907)

(5)

0.95

8,155,835

78,143

当連結会計年度

(45,325)

(4)

0.89

8,643,148

77,370

うち貸出金

前連結会計年度

5,930,108

42,982

0.72

当連結会計年度

6,059,543

43,049

0.71

うち商品有価証券

前連結会計年度

217

1

0.55

当連結会計年度

229

1

0.47

うち有価証券

前連結会計年度

2,041,800

31,999

1.56

当連結会計年度

2,159,980

32,634

1.51

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

11,232

3

0.03

当連結会計年度

270,326

△3

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

38,682

70

0.18

当連結会計年度

36,132

45

0.12

資金調達勘定

前連結会計年度

10,495,420

769

0.00

当連結会計年度

9,730,161

780

0.00

うち預金

前連結会計年度

7,848,948

498

0.00

当連結会計年度

8,065,794

592

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

601,682

20

0.00

当連結会計年度

561,433

23

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

515,067

△130

△0.02

当連結会計年度

188,046

△46

△0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

387,991

38

0.00

当連結会計年度

440,578

44

0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,148,186

0

0.00

当連結会計年度

480,265

1

0.00

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,713,525百万円、当連結会計年度1,485,666百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,092百万円、当連結会計年度13,088百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

ロ.国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

448,075

3,735

0.83

当連結会計年度

329,667

8,650

2.62

うち貸出金

前連結会計年度

137,555

1,140

0.82

当連結会計年度

144,467

4,501

3.11

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

151,134

2,160

1.42

当連結会計年度

91,293

1,366

1.49

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

152,765

415

0.27

当連結会計年度

88,469

2,731

3.08

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

67

0

0.35

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(59,907)

(5)

0.45

448,983

2,061

当連結会計年度

(45,325)

(4)

2.00

330,075

6,624

うち預金

前連結会計年度

286,646

662

0.23

当連結会計年度

257,567

5,418

2.10

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

1,847

△7

△0.39

当連結会計年度

1,105

8

0.80

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

76,572

106

0.13

当連結会計年度

12,836

98

0.76

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

23,782

52

0.22

当連結会計年度

12,803

187

1.46

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度594百万円、当連結会計年度534百万円)を控除して表示しております。

 なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

ハ.合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

8,544,003

81,873

0.95

当連結会計年度

8,927,489

86,016

0.96

うち貸出金

前連結会計年度

6,067,664

44,122

0.72

当連結会計年度

6,204,011

47,550

0.76

うち商品有価証券

前連結会計年度

217

1

0.55

当連結会計年度

229

1

0.47

うち有価証券

前連結会計年度

2,192,935

34,159

1.55

当連結会計年度

2,251,273

34,000

1.51

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

163,998

419

0.25

当連結会計年度

358,795

2,728

0.76

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

38,750

70

0.18

当連結会計年度

36,132

45

0.12

資金調達勘定

前連結会計年度

10,884,496

2,824

0.02

当連結会計年度

10,014,911

7,400

0.07

うち預金

前連結会計年度

8,135,595

1,161

0.01

当連結会計年度

8,323,361

6,010

0.07

うち譲渡性預金

前連結会計年度

601,682

20

0.00

当連結会計年度

561,433

23

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

516,914

△138

△0.02

当連結会計年度

189,151

△37

△0.01

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

464,563

145

0.03

当連結会計年度

453,414

142

0.03

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,171,968

53

0.00

当連結会計年度

493,068

189

0.03

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,714,120百万円、当連結会計年度1,486,201百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,092百万円、当連結会計年度13,088百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比1,074百万円増加し、21,557百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年度比136百万円減少し、6,087百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

20,165

317

20,482

当連結会計年度

21,243

313

21,557

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

4,259

4,259

当連結会計年度

4,322

4,322

うち為替業務

前連結会計年度

3,848

301

4,149

当連結会計年度

3,480

290

3,771

うち信託関連業務

前連結会計年度

131

131

当連結会計年度

192

192

うち証券関連業務

前連結会計年度

389

389

当連結会計年度

378

378

うち代理業務

前連結会計年度

284

284

当連結会計年度

256

256

うち保護預り・貸金庫
業務

前連結会計年度

415

415

当連結会計年度

412

412

うち保証業務

前連結会計年度

1,740

13

1,753

当連結会計年度

1,708

18

1,726

うち投資信託・保険
販売業務

前連結会計年度

3,502

3,502

当連結会計年度

3,789

3,789

役務取引等費用

前連結会計年度

6,116

107

6,223

当連結会計年度

5,980

107

6,087

うち為替業務

前連結会計年度

564

67

632

当連結会計年度

377

72

450

 

(注)  「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

8,056,653

254,134

8,310,788

当連結会計年度

8,115,471

252,471

8,367,943

うち流動性預金

前連結会計年度

5,880,067

5,880,067

当連結会計年度

6,023,363

6,023,363

うち定期性預金

前連結会計年度

2,110,642

2,110,642

当連結会計年度

2,039,527

2,039,527

うちその他

前連結会計年度

65,943

254,134

320,078

当連結会計年度

52,580

252,471

305,051

譲渡性預金

前連結会計年度

645,582

645,582

当連結会計年度

706,227

706,227

総合計

前連結会計年度

8,702,235

254,134

8,956,370

当連結会計年度

8,821,699

252,471

9,074,171

 

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

 

⑤  国内貸出金残高の状況

イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

6,140,120

100.00

6,298,081

100.00

製造業

1,100,310

17.92

1,170,322

18.58

農業,林業

2,922

0.05

3,882

0.06

漁業

41

0.00

39

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

18,285

0.30

14,836

0.24

建設業

194,880

3.17

199,260

3.16

電気・ガス・熱供給・水道業

105,092

1.71

114,055

1.81

情報通信業

26,125

0.43

31,288

0.50

運輸業,郵便業

232,098

3.78

233,288

3.70

卸売業,小売業

666,312

10.85

663,725

10.54

金融業,保険業

237,991

3.88

266,262

4.23

不動産業,物品賃貸業

794,685

12.94

838,351

13.31

各種サービス業

484,253

7.89

495,444

7.87

地方公共団体

612,430

9.97

591,553

9.39

その他

1,664,689

27.11

1,675,770

26.61

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

6,140,120

―――

6,298,081

―――

 

 

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

 

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

420,757

420,757

当連結会計年度

478,681

478,681

地方債

前連結会計年度

662,040

662,040

当連結会計年度

707,251

707,251

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

575,159

575,159

当連結会計年度

585,304

585,304

株式

前連結会計年度

1,052,024

1,052,024

当連結会計年度

923,960

923,960

その他の証券

前連結会計年度

203,390

124,658

328,049

当連結会計年度

170,534

75,217

245,752

合計

前連結会計年度

2,913,372

124,658

3,038,030

当連結会計年度

2,865,732

75,217

2,940,949

 

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

 

 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

4,533

100.00

4,174

100.00

合計

4,533

100.00

4,174

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

4,533

100.00

4,174

100.00

合計

4,533

100.00

4,174

100.00

 

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。

 

ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

金銭信託

貸付信託

合計

金銭信託

貸付信託

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

銀行勘定貸

4,533

4,533

4,174

4,174

資産計

4,533

4,533

4,174

4,174

元本

4,533

4,533

4,174

4,174

その他

0

0

0

0

負債計

4,533

4,533

4,174

4,174

 

 

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。バーゼルⅢの最終合意を踏まえ改正された銀行自己資本比率規制を、2023年3月末より早期適用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

                           (単位:億円、%)

 

2023年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

13.51

 

2.連結における自己資本の額

4,792

 

3.リスク・アセット等の額

35,454

 

4.連結総所要自己資本額

1,418

 

 

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

                           (単位:億円、%)

 

2023年3月31日

1.単体自己資本比率(2/3)

12.97

 

2.単体における自己資本の額

4,580

 

3.リスク・アセット等の額

35,304

 

4.単体総所要自己資本額

1,412

 

 

 

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2022年3月31日

2023年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,898

8,631

危険債権

80,655

84,853

要管理債権

6,284

6,242

正常債権

6,131,629

6,287,500