株式会社福岡中央銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (１)　経営成績等の状況の概要

当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
 

①　経営成績等の状況の概況

経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年度比２１百万円減少し、８７億３７百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前年度比６百万円減少し、７４億７９百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比１６百万円減少し、１２億５７百万円となりましたが、法人税等の減少により当期純利益は、前年度比１億５８百万円増加し、１０億２７百万円となりました。

②　当期の財政状態の概況

総預金（譲渡性預金を含む）は、法人流動性預金残高の減少を主因に前年度末比７９億円減少し、４，８６０億円となりました。貸出金は、コロナ関連融資の返済進捗等による事業性貸出残高の減少を主因に前年度末比８６億円減少し、４，２４５億円となりました。有価証券は、前年度末比８２億円増加し、８９３億円となりました。
　その結果、当年度末の総資産は、前年度末比１３６億円減少し、５，５６４億円となりました。負債は、前年度末比１３９億円減少し、５，２５９億円、純資産は、前年度末比３億円増加し、３０４億円となりました。
　銀行法第１４条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、９．３８％と前年度末比０．０１％低下いたしました。　
 

③  キャッシュ・フローの状況

当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 預金の純減等により２８億３２百万円のマイナスとなりました。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券の取得による支出等により９７億４百万円のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払等により２億１０百万円のマイナスとなりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、１２７億４７百万円マイナスの２４３億６９百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。

  (２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

　①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の融資量平残は、前年度に比べて８億９８百万円増加し、４，２８５億８５百万円となりました。また、中小企業専門金融機関として数多くの中小企業、個人事業主と取引しており、中小企業等向け貸出金残高比率（末残）は、全体の８７．８６％を占めております。

資金量平残は、新型コロナ関連融資の返済が進捗したことにより、法人預金を中心に前年度に比べて１９８億７百万円減少し、５，４２８億８百万円となりました。譲渡性預金は前年比８億２６百万円減少、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて１８９億８２百万円減少となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、コアとなる個人預金を中心に安定的に増加させていく方針です。

コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、１２億４１百万円と前年度を僅かながら上回ることができました。収益の柱である貸出金利息は、貸出金利回りの低下により前年度比２億４２百万円減少し、６４億３４百万円となりましたが、第12次中期経営計画に掲げる中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築により、ソリューション営業や預かり資産販売の手数料の増加や経費の減少に取り組んだ結果であります。コアＯＨＲは８３．４５％まで低下いたしました。引き続き業務効率化や生産性の向上を進め、より一層の筋肉質な企業体質に向け取り組んでおります。

また、経常利益は有価証券のポートフォリオ改善を目的とした国債等の売却損の計上を主因に前年度比減益となったものの、当期純利益は与信関係費用や法人税等の減少もあり前年度比増益となりました。

銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、前年度に比べて０．０１％減少し９．３８％となりました。

損益の状況

（単位：百万円）

*1 コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券関係損益

*2 コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

資金利益の推移

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

国内業務部門では、資金運用収支は7,008百万円、役務取引等収支は310百万円、その他業務収支は△249百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は63百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

合計では、資金運用収支は7,072百万円、役務取引等収支は310百万円、その他業務収支は△249百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用利回りは1.38％、資金調達利回りは0.02％となりました。

①  国内業務部門

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度89,965百万円、当事業年度54,570百万円）を控除して表示しております。

２．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

 (注) １．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度89,965百万円、当事業年度54,570百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益は、1,114百万円となりました。

役務取引等費用は、804百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額