株式会社だいこう証券ビジネス（）

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念、英国の欧州連合離脱問題の影響、米国新大統領就任による政権運営の不確実性等もあり、先行き不透明な状況にありました。

このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、引き続き諸施策を展開してまいりました。主な取り組みといたしましては、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ ９００１」の認証取得範囲を拡大し業務品質の向上に努めるとともに、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供や地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の展開に注力してまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、平成28年１月よりマイナンバー関連サービスを開始したものの、前期に証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を譲渡した影響等により、営業収益は前期並みの238億47百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。業務体制の見直し等を実施し、コスト削減に取り組むとともに、事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等により、営業利益は5億79百万円（前連結会計年度比168.6％増）、経常利益は6億43百万円（前連結会計年度比113.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25億61百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　バックオフィス事業

バックオフィス事業におきましては、マイナンバー関連サービスを開始したこと等により、営業収益は135億13百万円（前連結会計年度比10.8％増）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）8億44百万円）となりました。

②　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業におきましては、新規開発案件が増加したものの、前期に証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を譲渡した影響等により、営業収益は80億69百万円（前連結会計年度比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1億51百万円（前連結会計年度比75.1％減）となりました。

③　証券事業

証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が低調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が減少いたしました。この結果、営業収益は21億30百万円（前連結会計年度比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は4億円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

④　金融事業

金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は1億33百万円（前連結会計年度比40.8％減）、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前連結会計年度比33.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は117億27百万円となり、前連結会計年度末より10億27百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

22億9百万円の資金の増加（前連結会計年度は59億21百万円の資金の増加）となりました。これは主に、営業貸付金の減少額27億28百万円、信用取引資産の増加額12億82百万円、短期差入保証金の増加額13億18百万円、信用取引負債の増加額24億42百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

8億79百万円の資金の減少（前連結会計年度は18億6百万円の資金の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6億63百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

3億2百万円の資金の減少（前連結会計年度は94億36百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2億94百万円によるものであります。