auカブコム証券株式会社（）

１【業績等の概要】

(1）業績

当期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の株式相場は、期初から期中にかけて停滞感が強かったものの、その後は盛り返して堅調な展開となりました。日経平均株価は期初16,000円台前半から始まり、原油価格の上昇や日銀による追加金融緩和期待を背景として４月下旬には17,000円台後半まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、６月24日の英国国民投票でのEU離脱が判明すると大幅な円高及び日経平均株価の下落を記録しました。7月以降は、米国株高、日銀のETF買入枠倍増、政府の大型経済対策発表、日銀のイールドカーブコントロール導入などにより株価は値を戻しましたが、投資家は様子見模様を強め、日経平均株価は16,000円から17,000円を中心とする狭いレンジでの値動きの乏しい展開となり、10月の１日当たり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下同様）は2012年12月のアベノミクス開始以降における月次ベースでの最低を記録しました。11月にトランプ氏が米大統領選に勝利すると景気拡大期待が高まり、日経平均株価は19,000円台半ばまで一気に上昇しました。トランプ氏が米大統領に就任した１月以降は、新政権に対する減税やインフラ投資、規制緩和といった政策期待の反面、地政学リスク等への不安も高まり、日経平均株価は19,000円を挟むレンジでの膠着間の強い相場となり、18,909円で期末を迎えました。また、当期の１日当たり個人株式等売買金額は１兆884億円と、前年度の１兆3,385億円から19％減少となりました。

このような事業環境のもと、当社におきましては、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のインターネット株式取引のソフトウェア開発を受託し、当期第４四半期においてリリースいたしました。また、個人株式等売買金額のシェアは順調に上昇し、2017年３月には月次ベース9.6％、2016年度第４四半期には四半期ベース9.2％、2016年度下期には半期ベース8.9％、2016年度には年度ベース8.8％といずれも過去最高を記録しました。当社の当期末時点の証券口座数は1,048,720口座（前期末1,002,268口座）、信用口座数は138,146口座（前期末127,290口座）と増加しました。預り資産は２兆1,204億円（前期末１兆9,206億円）と前期比10.4％増加し、信用取引買建玉残高は1,616億円（前期末1,603億円）と前期比0.8％増加しました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始（４月）

・投信ロボアドバイザーアプリ「FUND ME®」が Google Playファイナンス部門で１位獲得（６月）

・銘柄アプリ「PICK UP! 株主優待®」が Google Playファイナンス部門で１位獲得（６月）

・ストック・レンディング業務に人工知能技術 (AI) を採用（７月）

・「PICK UP! 株テーマ®」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で１位を獲得（８月）

・「auスマートパス」ユーザー向けの現物株式手数料割引プラン「auで株式割」開始（８月）

・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と持株会業務の提携開始（８月）

・Finatext社、ナウキャスト社との個人投資家向けアドバイザリーサービスの共同開発開始（９月）

・スマホアプリ「スマート口座開設」にて、三菱東京ＵＦＪ銀行の口座開設で当社口座を同時開設できる機能を提供（９月）

・「PICK UP! 株チャート®」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で１位を獲得（９月）

・リアルタイムの消費財動向を「kabuステーション®」にてニュース配信開始（10月）

・ジオフェンシング技術とブロックチェーンを活用した企業コイン「OOIRI」を導入（10月）

・利用条件改定・上位オプション「kabuステーション Fintech」「kabuステーション Premium」追加（10月）

・アプリ「IPO Lab®」がGoogle Playファイナンス部門新着無料1位獲得（11月）

・投資信託の情報サービスとして「信託報酬控除前トータルリターン」を業界初配信（12月）

・世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始（２月）

・アクティブトレーダー向け超高速発注機能「デイトレ板」の提供を発表（２月）

・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から開発受託したインターネット株式取引をリリース（２月）

　当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①　受入手数料

[委託手数料]

　当期の委託手数料は8,032百万円と前期比19.5％の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は6,917百万円（前期比15.0％減少）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は930百万円（前期比36.4％減少）となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

　当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は224百万円と前期比36.8％減少となりました。このうち、株式の募集等の取扱い手数料80百万円（前期比12.0％増加）、投資信託の募集の取扱い手数料144百万円（前期比49.2％減少）となっております。

[その他の受入手数料]

　当期のその他の受入手数料は1,585百万円と前期比15.5％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入397百万円（前期比32.7％減少）、投資信託の代行手数料616百万円（前期比6.8％減少）、有料情報サービスによる手数料収入16百万円（前期比2.3％減少）となっております。

　受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
　当社の個人株式等売買金額における取引シェアは8.8％と年度ベースで過去最高を記録したものの、当期の１日当たり個人株式等売買金額が１兆884億円（前期比18.7％減少）と大きく減少したことで、株式等委託手数料は減少となりました。また、市場変動性が低下したことから、前期好調であった先物・オプション、外国為替証拠金取引、CFDの手数料収入も減少となりました。受入手数料の構成比では、株式等委託手数料の比率は前期から上昇した一方で、先物・オプションや店頭FXの比率が低下しました。

②　トレーディング損益

　外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当期のトレーディング損益は、1,108百万円と前期比17.7％の減少となりました。店頭FXは、収益率が改善したものの取引高の減少をうけ、トレーディング損益が減少となりました。

③　金融収支

　当期の金融収益は10,176百万円（前期比10.5％減少）、金融費用は2,642百万円（前期比4.1％増加）となり、差引の金融収支は7,534百万円（前期比14.7％減少）となりました。

　当期末の信用取引買建残高は1,616億円と前期末比0.8％増加となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.08％と前期から低下となりました。年度末こそ信用取引買建残高が回復したものの、期中は残高が低調に推移したことから、信用収益が減少し、貸株収益が下支えとなったものの、金融収支は年度ベースで7,534百万円と前期から減少となりました。